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OECDの概要:予算委員会 - Budget Committee

1.概要

理事会を支える常設委員会の一つであり、予算その他の財源の編成、執行状況について議論・決定し、理事会に対して助言・報告を行っています。
OECDは二か年予算制度を採用しているため、2年に一度2年分の予算案について、予算の優先事項を含め集中的な審議が行われます。また、予算その他の財源の執行状況を恒常的にモニターすることも重要な役割の一つです。


2.組織・構成

(1)構成:各加盟国代表部より主に公使・参事官クラスが出席しています。

(2)議長:オーストリア(Stubits-Weidinger 代表部大使、2015年1月~)

副議長:英国、スロバキア


3.予算制度の概要

(1)OECDの予算制度は、結果主義に基づいており、持続的経済成長の促進、雇用機会の創出といった6つの戦略目標に沿って 予算配分、執行、管理が行われています。予算年度は暦年(1月から12月)であり,2003年から、予算作業負担軽減のため二か年予算制度を採用しています。 これは、当該二か年予算年度が開始される前までに1年目の予算及び2年目の暫定予算を、また、1年目の終わりまでに 2年目の暫定予算を正式な予算として、理事会で決定する仕組みです。


(2)予算は、OECD本体のI部予算と特定の機関やプログラムに用いられるII部予算から構成されます。 いずれの予算も加盟国が義務として支払う義務的拠出金(分担金)と特定の活動に任意で支払う任意拠出金等が財源となっています。 I部予算の総額は、実質ゼロ成長(Zero Real Growth)の考え方の下、前年度予算額にインフレ率等を基に定められた調整率を乗じて算出されます。また、I部予算における加盟国の義務的拠出金は、原則として能力主義に基づき、加盟国のGNP等を基に定められた分担率に応じて決定されますが、2008年の財政改革において、この能力負担に加え、加盟国全てが均等に負担する基礎料(base fee)が新たに導入されました。


4.日本の分担率

2017年度I部予算では、全加盟国の分担金総額は約1億9733万ユーロ。我が国はこのうち9.4%に当たる約1860万ユーロ(約23億円 1€=122円で換算)を負担しています。この分担率は米国の20.6%に次ぐ高さであり、第3位はドイツの7.4%です。


5.予算委員会における最近の動き

現在、2017-2018年事業計画予算の実施中であり、予算委員会において、その執行状況をモニターしています。 また、2008年の財政改革において導入された予算制度は、10年間の導入期間を経て本格導入の是非が決定されることになっており、2018年には、2019年以降の予算制度に関する議論が本格化する見込みです。