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OECDの概要:投資委員会 - Investment Committee

1. 概要

OECD投資委員会(Investment Committee)は、以下を目的に、国際投資に関する議論を行っています。また、投資国としての新興国の影響力の増大、途上国開発における民間資金の需要の増大をふまえて、世界各地域へのアウトリーチ活動を行っています。


(1)国際協力と政策改革の推進により、成長のための投資と持続可能な開発の世界的な促進。

(2)開かれた透明な投資のための政策枠組み、資本移動及びサービスの維持・拡大。

(3)グローバル化している経済における責任ある企業行動の促進。

(4)国際投資協定のインパクトの向上と発展の支援。

(5)新たな投資傾向の分析と計測の向上。


2. 組織・構成

(1)構成員

加盟国からは、投資政策担当者(部長,課長級)が出席し、日本からは、外務省経済局経済協力開発機構室長が出席しています。非加盟国からの参加は、会合毎に定められた参加要件に準じて決定されます。例えば、投資委員会拡大セッションには、加盟国に加え、「国際投資及び多国籍企業に関する宣言」(後述)の参加国であるアルゼンチン、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、エジプト、ヨルダン、リトアニア、モロッコ、ペルー、ルーマニア、チュニジア、ウクライナ、カザフスタンに対して「連携国」(アソシエート)としての参加の招待がなされています。

また、国際通貨基金(IMF)、国連貿易開発会議(UNCTAD)、世銀、世界貿易機関(WTO)がオブザーバー参加しています。


(2)議長等

(ア)議長:オーストリア

(イ)副議長:日本

(ウ)ビューロー(幹事役):責任ある企業行動に関する作業部会議長 : オランダ

投資と開発諮問グループ議長 : フィンランド

自由化規約に関する諮問タスクフォース議長 : イギリス

国際投資統計作業グループ長 : ベルギー

無任所 : カナダ、EU、トルコ及びイスラエル


(3)下部組織・関連会合等

(ア)責任ある企業行動(RBC)に関する作業部会(WPRBC)

(イ)OECD多国籍企業行動指針各国連絡窓口(NCP)会合

(ウ)責任ある企業行動(RBC)に関するグローバル・フォーラム

(エ)投資と開発諮問グループ(AGID)(投資委員会と開発援助委員会の共催)

(オ)自由化規約に関する諮問タスクフォース (ATFC)(投資委員会、金融資本市場委員会、保険及び私的年金委員会の共催)

(カ)投資の自由ラウンド・テーブル (FOI)

(キ)国際投資グローバル・フォーラム

(ク)国際投資統計作業グループ (WGIIS)


(4)関連するOECDルール

(ア)資本移動の自由化に関する規約

(イ)経常的貿易外取引の自由化に関する規約

(ウ)国際投資及び多国籍企業に関する宣言:「多国籍企業行動指針」、「内国民待遇」、「相反する要求」、「国際投資促進及び抑制策」の4つから構成されています。


3. 最近の活動内容

(1)投資・資本移動の自由

(ア)資本移動の自由化に関する規約/経常的貿易外取引の自由化に関する規約(1961年採択)
これらの規約は、資本及びサービスの自由な移動にかかる障壁の除去を、加盟国間の相互監視により推進してきた投資委員会の根本規約です。加盟国間での無差別の待遇や自由化措置を全てのIMF加盟国に対して適用するよう努力するとの規定があります。2012年、金融資本市場委員会及び保険・私的年金委員会との合同により、各国の金融措置等に関して規約上の位置付け等を審議する、「自由化規約諮問タスクフォース(ATFC)」が設立されました。近年の国際金融動向を踏まえて、2016年4月から、同タスクフォースにて、自由化規約見直し(レビュー)について議論をしています。


(イ)投資の自由(Freedom of Investment)ラウンド・テーブル
安全保障等を理由として投資規制を強化しようとする保護主義的な動きに対し、投資の自由を確保することを目的として開始されました。会合では、各国が最近取った投資規制措置について意見交換がなされます。また、非加盟国を含め、参加国を可能な限り拡大すべきとの観点から、2009年から「国際投資及び多国籍企業に関する宣言」参加の非加盟国や中国、インド、インドネシア、南アフリカ、サウジアラビア等が招待されています。投資協定への関心が高まっていることを受け、2015年からは毎年3月に、投資協定に関する国際会議を開催しています。


(2)投資政策の分析(投資のための政策枠組み(PFI))

PFIは、経済成長と持続可能な開発を支える民間投資を促進するために、各国の投資環境・投資政策を評価し、投資政策の策定・実施を支援するツールです。PFIは、12の投資に関連する政策分野(投資政策、金融・税政策、公的ガバナンス等)に関する章から構成され、質問票(チェックリスト)形式となっており、自国の投資環境について自己評価を行うのためのツールです。2003年のOECD閣僚理事会において「開発のための投資イニシアティブ」に関する日本の提案が了承されたのを受けて、安定した経済成長と持続可能な開発を支えることを目的とするツールとして2006年に承認され、2015年OECD閣僚理事会で改訂版が承認されました。


(3)責任ある企業行動の推進(多国籍企業行動指針)

2013年3月、投資委員会作業部会を改組し、多国籍企業行動指針(外務省のページにリンク http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html)別ウィンドウで開くを所轄する「責任ある企業行動に関する作業部会(WPRBC)」が設立されました。

主要な活動は、(1)多国籍企業行動指針の着実な実施と個別案件を扱う各国連絡窓口(National Contact Point: NCP)の支援、(2)ステークホルダーの幅広い関与を得て実施するプロアクティブ・アジェンダ(鉱物、繊維、農業、金融等の分野が対象。例えば「紛争・ハイリスク地域産鉱物サプライチェーン・デューディリジェンス・ガイダンス」等。)、(3)OECD多国籍企業行動指針の非加盟国・地域に対する普及促進です。


(4)国際投資統計関連作業

数年に亘るIMFとの投資統計に関する専門家会合を経て、2008年、「対外直接投資(FDI)に関するOECDベンチマーク定義」(OECD Benchmark Definition of Foreign Direct Investment)を改訂しました。


4. アウトリーチ活動

(1)投資委員会の活動分野におけるアウトリーチ活動

(ア)投資政策全般にかかるアウトリーチとして、投資の自由ラウンド・テーブル、国際投資のためのグローバル・フォーラムを通した政策議論を行っています。


(イ)「投資のための政策枠組み」(PFI)を基に、各国の政策を評価する「投資政策レビュー」を実施しています。投資政策レビューは、これまで、アジア、中東、アフリカ、中南米、中東欧、中央アジアの25カ国以上で実施済です。


(ウ)新興国の企業行動を、OECD加盟国のそれと同様のレベルに引き上げるために、「責任ある企業行動」(RBC)の分野において、「RBCに関するグローバル・フォーラム」の場における政策課題及びベスト・プラクティスを提示しています。


(2)キーパートナー諸国

ブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカのキーパートナー諸国に対しては、投資政策レビューを通じて透明性のある投資政策の実施を促すとともに、「責任ある企業行動に関するグローバル・フォーラム」等を通して、「国際投資及び多国籍企業に関する宣言」への加入を促しています。


(3)東南アジア諸国

ASEAN-OECD投資プログラム、OECD東南アジア地域プログラム(SEARP)投資地域政策ネットワーク(投資RPN)会合を通じた、投資政策レビュー、投資政策対話及び投資政策トレーニングを実施しています。


(4)その他の地域

中東・北アフリカ(MENA)、南東欧、ユーラシア、ラ米・カリブ(LAC)、アフリカ地域のプログラム及びイニシアティブにおいて、投資環境改善に向け、域内国の投資政策レビューが実施され、投資政策会議、能力強化支援等を実施しています。日本は、MENA競争力プログラム及びアフリカ投資イニシアティブに対して資金支援しています。