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OECDの概要:コーポレートガバナンス委員会 - Corporate Governance Committee

1.概要

良好なコーポレートガバナンス(企業統治)は、会社経営に対する効果的な監視と会社経営者の経営への健全な意欲の発揮を促すことで、会社に対する投資家の信頼を高め、効率的な資本配分を実現するなど、持続可能な経済成長を支える基盤となるものです。本委員会では、グローバルスタンダードであるG20/OECDコーポレートガバナンス原則を策定するとともに、これに基づき、各国のコーポレートガバナンスを向上させるための活動を行っています。


2.組織・構成

(1)構成

加盟各国の財務省・金融監督当局・法務省等の実務担当者が出席しています。

日本からは金融庁及び当代表部が参加しています。


(2)議長等

議長:日本 神田眞人氏(金融庁参事官兼財務省主計局次長)

副議長:米国、ポルトガル、ポーランド

ビューロー:オランダ、スペイン、スウェーデン、トルコ、イタリア、イスラエル


(3)加盟国以外の参加

OECDコーポレートガバナンス原則に関する議論については、連携国として、アルゼンチン、ブラジル、中国、香港、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカが参加しています。

また、世界銀行、国際通貨基金(IMF)等がオブザーバーとして参加しています。


(4)下部組織(作業部会等)

国営企業及び民営化に関する作業部会が設置されています。


3.最近の活動内容

金融危機において明らかになったコーポレートガバナンス上の問題点や企業・金融セクターにおける近年の様々な変化を踏まえ、2015年にOECDコーポレートガバナンス原則を改訂しました。同原則は2015年のG20サミットに提出され、G20/OECDコーポレートガバナンス原則として承認されています。現在は、改訂された原則が各国において着実に実施されるよう促す活動を行っています。

また、世界銀行、IMF等と協力し、アジア・中南米等の新興市場国に対し、これらの国のコーポレートガバナンスを向上させるための支援活動を実施しています。

アジア諸国に対するアウトリーチ活動としては、毎年、アジア・ラウンドテーブルや東南アジア・コーポレートガバナンスイニシアティブ等を開催しており、日本政府はこうしたOECDのアジアにおける支援活動を積極的に支援しています。