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OECDの概要:地域開発政策委員会 - Regional Development Policy Committee

1.概要

都市・農村の地域開発に関する重要問題についての意見交換及び関連する経済、社会、環境及び制度に関する動向の分析を通じ、これら地域開発に関する政策分析を実施するための協議体として、1999年に設立されました。


2.組織・構成

(1)構成

各国行政機関の編成や問題意識の相違に応じ、経済財政、地域開発、環境、都市、農業・農村担当省庁の政策責任者等が出席しています。日本からは国土交通省参与や農林水産省の課長級が出席しています。


(2)議長、副議長

 議長:イタリア

 副議長:日本、オーストリア、カナダ、デンマーク、スロベニア、EU


(3)非加盟国等の参加

 南アフリカ、モロッコ、ぺルー等が参加しています。


(4)下部組織

  • 都市政策作業部会
  • 農村政策作業部会
  • 地域指標作業部会

3.最近の活動

(1)各国の地域政策レビューを行っています。2005年と2016年に日本レビューを実施しました。


(2)地域統計指標の整理分析、地域統計資料集の発刊等を行っています。


(3)都市政策の調査分析を行なっています。


  • 高齢社会における持続可能な都市政策プロジェクト、レジリエント・シティプロジェクトとして、日本の取組み(富山市、横浜市、京都市等)にも着目して報告書をとりまとめました。
  • グリーンシティ・プログラムとして、北九州市等をケーススタディに環境対応に優れ経済成長に資する都市政策を分析する「都市とグリーン成長」の調査を実施し、2013年に報告書をとりまとめました。また、その知見を活用して、急速な都市化が進むアジアの都市を対象に、ケーススタディやナレッジシェアリング等のプロジェクトを展開しています。
  • このほか、各国の都市政策を巡る重要課題を議論する場として、各国の首長・閣僚が出席するラウンドテーブル会合等を開催しています。
  • 今年より、国連の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs)に向けた都市・地域の取組みを推進するためのプロジェクトを実施しています。日本からは北九州市がパイロット都市に選定されています。

(4)農村地域の成長要因の分析、農村アメニティ政策と持続可能な農村地域開発や農村地域における公共サービスの供給に関する検討等を行っています。


(5)その他、地域開発政策に関する政策分析として、リージョナル・アウトルック(本委員会の主な分析作業のとりまとめ)の公表等を行っています。