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OECDと日本

 日本は、OECDに昭和39年(1964年)加盟しました。

 日本の経済は、OECD加盟にあたり受諾した資本自由化等の義務を忠実に履行し、OECDを通じた政策協調を踏まえながら、高度成長を成し遂げたといえます。

 OECDは毎年加盟国の経済状況を審査し、その結果は「経済審査報告書」“Economic Survey”の形で、原則として、年1回公表されます。

 そこでは、現在の厳しい日本経済の情勢を踏まえ、有益な提言も行われています。日本政府は、これらの提言も踏まえつつ、構造改革に取り組んでいます。

 パリにあるOECD及び関連機関の事務局では、事務次長(4人の内の1人)を筆頭に88人の日本人職員が働いており、OECDの仕事を支えています(前年比2名の減)。

 また、東京にあるOECD広報センターでは6名の日本人が働いています(以上平成25年12月現在)。OECDの予算における日本の分担率(2013年)は12.88%で、米(21.58%)に次いで2番目の財政的貢献を行っています。

 また日本は、OECDの活動に積極的に参加し、OECDのリーダー国として、重要な役割を果たしています。
OECD代表部(正式の名称は、経済協力開発機構日本政府代表部)では、現在40名の職員が我が国から派遣されて勤務しています。

 OECDにおいて連日公式、非公式にさまざまの会議が開催されていますが、代表部の職員はこれらに日本政府を代表して出席し、各国との政策の調整の中で我が国の国益の実現をはかる業務を行っています。

 また、本国から種々の政策分野の専門家が出張し、OECDでの会議に出席しています。そこで、会議に対する知的貢献を行い、我が国の立場の主張と利益保護をはかりつつ、会議の成果を我が国政策に反映する仕事を行っています。