2004年4月ＯＥＣＤ改革の一環として、国際投資･多国籍企業委員会(Committee on International Investment and Multinational
Enterprises: CIME)と資本移動･貿易外取引委員会(Committee on Capital
Movements and Invisible Transactions: CMIT)が統合されて、投資委員会が設立されました。
本委員会では、各加盟国の投資政策に関する問題、「国際投資及び多国籍企業に関する宣言」（以下、｢宣言｣）の実施に関する事項、ＯＥＣＤ自由化規約に基づいた各加盟国における資本とサービス自由化の実施状況、および、国際投資に関する諸問題や傾向について議論を行っています。近年では、投資国・投資受入国として新興経済が影響力を増してきていること、さらには、開発のための投資促進の重要性への認識が高まっていることを踏まえ、南東欧、中東、アフリカ、ユーラシア、ラテンアメリカ・カリブの地域プログラムの他、主要非加盟国（中国、インド、インドネシア、ベトナムなど）の投資政策レビューも行ってきています。
（１）構成
OECD加盟国により構成され、出席者の多くは加盟国の国際投資担当実務責任者（部長・課長級）です。「宣言」に関する議論については、「宣言」に参加している非加盟国１１ヶ国（エジプト、エストニア、インドネシア、ラトヴィア、リトアニア、ルーマニア、アルゼンチン、ブラジル、イスラエル、ペルー、モロッコ）も参加できます。作業部会にもオブザーバーを含む「宣言」参加非加盟国が参加しています。
（２）議長・副議長
議 長：オーストリア経済労働省貿易投資政策部長
副議長：外務省経済協力開発機構室長、米国務省投資部長、英ビジネス・イノベーション・技術省欧州国際貿易開発局長
作業部会議長：オランダ経済省貿易政策グローバリゼーション局長
同副議長：カナダ貿易商投資貿易政策部次長
非加盟国諮問協力グループ議長：財務省海外投資貿易政策部長
（３）オブザーバー
アルゼンチン、ブラジル、IMF、UNCTAD、世銀、WTO
（４）下部組織
作業部会、非加盟国協力諮問グループ会合、国際投資統計作業部会、贈賄作業部会、各国連絡窓口（NCP）年次会合。
（１）投資の自由（Freedom of Investment）プロジェクト（以下、FOIプロジェクト）
国家安全保障、戦略的産業保護及び公の秩序等を根拠として外国投資規制を強化しようとする保護主義的な動きが顕著になったことを機に、２００６年以降、各国の投資関連措置のモニタリングを行う「FOIラウンドテーブル」が非加盟国も交えて開催されています。２００８年には、ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）と投資受入国の政策に関する報告書を作成し、同年の閣僚理事会では、「OECD
Declaration on SWFs and Recipient
Country Policies」が採択されました。２００９年５月には、理事会において、無差別、透明性及び予測可能性、比例性、説明責任を原則とする「安全保障を理由とする投資規制に関するガイドライン」が採択されました。
また最近では、昨今の金融危機に際して、保護主義的な圧力への警戒が高まっていることから、各国による緊急経済支援や投資規制等の措置についても、自由化規約等との整合性の観点から議論を行っており、UNCTAD、WTO及びOECDによる半年に一度のG２０への貿易と投資関連措置のモニタリング報告書に貢献しています。
（２）「OECD多国籍企業ガイドライン」
「宣言」の一部である「OECD多国籍企業ガイドライン」に則り、多国籍企業による責任ある企業行動（RBC：Responsible Business Conduct）を促進するよう、本ガイドラインの普及に努めている他、互いの経験や個別事例に関する情報交換をしています。また、「企業責任に関するラウンドテーブル」の年次開催、「ガバナンスの脆弱な地域における企業の危機意識ツール」の作成などを行ってきています。
２０11年5月、１1年振りに本ガイドラインのサブスタンス（人権、環境、サプライチェーンなど）およびNCPの手続き条項が改訂されました。
【参照リンク】
（３）国際投資協定
国際投資協定（二国間投資協定（BIT）、地域貿易協定（RTA）、自由貿易協定（FTA）の投資章など）の最近の傾向や国対投資家の紛争処理について議論・研究を実施しており、２０１０年１２月には、UNCTAD及び国際投資紛争解決センター（ICSID）との共催により、「国際投資協定シンポジウム」が開催される予定です。
（４）国際投資統計
IMFと国際投資統計に関する専門家会合を重ねつつ、外国投資統計における企業間取引（M&A、融資など）の定義等が議論された後、２００８年５月、「外国直接投資に関するOECDベンチマーク定義」の第4次改訂が実現しました。
（５）非加盟国へのアウトリーチ活動
ア 国際投資に関するグローバル・フォーラム
非加盟国との対話の場として、２００１年以降、世界銀行及びUNCTADと協力して開催しています。２００９年１２月にパリで第８回目が実施され、責任ある企業行動、新興国市場の投資動向、国際農業投資等、幅広いトピックが議論されました。
イ 地域投資環境改善プログラム
当委員会における非加盟国の投資政策レビューの実施の他に、中東・北アフリカ（MENA）、アフリカ、南東欧、中央アジアにおける投資環境改善プログラムを実施しています。我が国は、特に以下を支援しています。
（ア）NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブ
アフリカ諸国の持続可能な成長のためには、政府開発援助（ODA）のみならず、民間投資の活用が不可欠との認識に立ち、２００５年のOECD閣僚理事会において、我が国が本イニシアティブの強化プロジェクトを提案しました。現在、南部アフリカ諸国を対象とした投資政策改善プロジェクトやブルキナ・ファソにおける農業投資政策レビューを実施しています。
（イ）MENA-OECD投資プログラム
２００５年から開始され、５つの作業部会（投資政策・推進、中小企業政策・企業・人的資本開発、租税政策、競争力、コーポレート・ガバナンス）において、MENA諸国の政策担当者と協議を重ねてきているほか、ビジネス評議会が立ち上がるなど、民間セクターの関与も強化しています。現在の第二フェーズ（２００８―１０年）では、ビジネス環境開発戦略に基づき、各国の投資政策評価を実施・支援していくことを主眼としており、エジプトとモロッコで同評価プロセスが進んでいます。