トップページ>OECDの基礎知識 >Y-2.デジタル経済政策委員会
(1)議 長:デンマーク
副議長:日本(森川博之東京大学教授)のほか、ノルウェー、韓国、英国、米国、スイス、メキシコ、イタリア
(2)会合開催頻度:年2回
(3)パーティシパント:コロンビア、コスタリカ、ラトビア、エジプト、ロシア、リトアニア、南アフリカ、シンガポール
(4)下部機構:通信インフラ・サービス政策作業部会、デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会、デジタル経済計測分析作業部会
プライバシーガイドラインやセキュリティガイドラインの他、インターネット政策策定原則に関する理事会勧告(2011年)、オンライン上の青少年保護に関する勧告(日本提案。2012年)などのガイドライン・勧告が策定されています。2013年には、我が国の個人情報保護法制度の基調となったプライバシーガイドラインが約30年振りに改正されました。
(1) 通信インフラ・サービス政策作業部会(WPCISP)
@ 議 長:米国
副議長:日本(当代表部 入江晃史)のほか、イタリア、韓国、スウェーデン、英国、イスラエル
A 会合開催頻度:年2回
B 設 立:1988年3月24日
C 主な活動内容:
情報通信インフラ・サービスに関する規制政策を中心とした政策課題について検討しています。また、ブロードバンドや通信料金等に関する指標をとりまとめています。
(2)デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会(WPSPDE) ※ WPISPの後継
@ 議 長:カナダ
副議長:日本(新保史生 慶應義塾大学教授)のほか、英国、韓国、ポルトガル、米国、トルコ、イタリア
A 会合開催頻度:年2回
B 設 立:1995年10月1日(WPISPの設立)
C 主な活動内容:
情報システム及びネットワークのセキュリティ、個人情報保護とプライバシーに関する政策の発展や国際協力の推進について議論しています。
(3)デジタル経済計測分析作業部会(WPMADE)※ WPIISの後継
@ 議 長:ポルトガル
副議長:チェコ、フィンランド、韓国、ポーランド、カナダ
A 会合開催頻度:年2回
B
設 立:1999年3月1日(WPIISの設立)
C 主な活動内容:
デジタル経済に関連する証拠ベースを強化するため、計測ツールや分析手法の開発を行っています。