OECDの概要:理事会 - Council

2021/11/18

1.概要

OECDの最高の意思決定機関で、閣僚レベルの会合(閣僚理事会)と常駐代表レベルの会合があります。
OECD設立条約第7条が規定するように、OECDの全ての行為は理事会の決定に起源があります。具体的には、OECDの活動に必要な下部機関の設置(同第9条)、任期5年の事務総長の任命(同第10条)、下部機関であらかじめ検討された政策的問題に関する決定等を行うことができます。

 

2.組織・構成

(1)閣僚理事会(Meeting of Council at the Ministerial Level)

年に一度開催。加盟国の関係閣僚(外務大臣、経済大臣、財務大臣、貿易大臣、開発大臣等)が参加。毎年理事会により、議長国(1か国)及び副議長国(通常2か国)が選出されます(OECD条約第8条)。

 

(2)理事会(Council)

加盟国の常駐代表(OECD代表部大使)によって構成されます。議長は、事務総長(現在は、マティアス・コーマン事務総長)が務めます。

 

3.主な活動

理事会は、OECDの最高意思決定機関であることから、OECDの活動の全てを取り扱うことができますが、主な活動は次のとおりです。

 

(1)政策事項

ア.決定・勧告等

OECDは、政策面において、OECD設立条約第5条に基づき、全ての加盟国を拘束する「決定」、又は、拘束力のない「勧告」を行いますが、その採択は、理事会にて行います。

 

イ.閣僚理事会の準備

毎年の閣僚理事会に向けて、主要議題の選定や成果物に関する議論を行います。

 

ウ.新規加盟や非加盟国との関係等

理事会は、非加盟国の新規加盟について決定する(全会一致が必要)ほか、必要に応じ、新興国を含む非加盟国との関係の政策枠組等につき決定します。

 

(2)運営事項

ア.人事・組織関連: 理事会は、事務総長を任命し、事務総長の勧告に基づいて事務次長を任命します(OECD設立条約第10条)。

イ.活動の優先順位付け・予算: 理事会は予算配分の前提として、OECDの活動の優先順位に関する議論を行うほか、予算や追加予算の最終決定を行います。

 

4.閣僚理事会

各年の閣僚理事会の概要等については,以下のリンクを御参照ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/index_3.html別ウィンドウで開く