OECDの概要：執行委員会 - Executive Committee

1.概要

執行委員会は、OECD設立条約第9条に基づき理事会の決定によって設置された機関で、理事会を補助することが主要な任務となっています。
各委員会から理事会に提出される決定案、勧告案その他の文書は、原則として事前に常設委員会（執行委員会、予算委員会、対外関係委員会）を経ることになっており、その多くは執行委員会に諮られ、執行委員会で事実上審議が終了し、理事会では討議なしで採決される案件も少なくありません。その意味で執行委員会は、OECDにおいて理事会に次いで重要な機関と言えます。なお、他の理事会の直属の下部機関（予算委員会、対外関係委員会等）で扱われる問題は、これらの機関から直接理事会に上がります。

2.組織・構成

（1）構成

原則として、加盟国の次席代表が出席しています。

（2）議長(2021年現在)

ルツィカ スロバキア大使

（注：過去、日本人として執行委員会の議長を務めたのは、吉川元偉OECD日本政府代表部大使（2011年1月～2013年7月）及び平原毅OECD日本政府代表部大使（1977年5月～1980年2月）の2人。）

（3）会合開催頻度

通常、理事会の開催に先立って、月1回程度、開催されます。

3.主な活動内容

執行委員会は、理事会で討論される案件のうち、予算委員会、対外関係委員会に諮られないほぼ全ての案件を検討対象とするため、OECDの活動の幅広い分野を取り扱っています。主な活動は次のとおりです。

（1）各分野の委員会や、作業部会で作業し、理事会の決定を求めることとなった報告や提案につき、理事会に先立ち審議を行うこと。

（2）各種閣僚会合の準備やフォローアップ、各委員会の構造、マンデート及び評価について、理事会に先立ち審議すること。

（3）OECDの人事政策を政治的側面から監督するとともに、理事会に先立ち審議すること。