OECDの概要：対外関係委員会 - External Relations Committee

1.概要

本委員会は理事会の下に設置された常設委員会です。以下を主な任務としています。

（1）非加盟国や国際機関との関係に関する戦略、政策及び指針についての議論や決定に関し、理事会を補佐すること。

（2）これらの実施をモニターし、理事会に対して助言すること。

（3）非加盟国との間の活動やプログラムの調整について、理事会に対して助言すること。

（4）作業計画・予算策定において、対外関係が考慮されることを確保すべく理事会を補佐すること。

2.組織・構成

（1）構成

各加盟国代表部の代表（主に公使・参事官クラス）

（2）議長

議長：シュノール（Thomas SCHNÖLL）オーストリア大使

3.最近の活動内容

（1）「キーパートナー」との関係強化

新興国の台頭やグローバル化の進展の中、OECDがその活動目的を達成するためには、加盟国のみならず非加盟国との協力関係も強化していくことが必要です。
特に、OECDは2007年の閣僚理事会において、ブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカの5か国との関係を強化することとし、それはOECDの対外関係戦略において最優先事項となっています。これら5か国は「キーパートナー」と呼ばれています。

OECDの設立50周年を迎えた2011年の閣僚理事会においては、OECDが将来において、その役割を果たし続けるため、 新興国との関係を一層強化する必要があるとの認識が確認され、「OECD50周年ビジョン・ステートメント」にその旨明記されました。OECDは「キーパートナー」との間で、合同作業計画等に基づき様々な協力活動を行っており、インドネシアと中国には窓口事務所も開設されました（2015年）。
本委員会においては、OECDと「キーパートナー」との協力について継続的にモニターしています。

（2）地域プログラム

OECDは、様々な地域とのプログラム等を通じ、より広範な非加盟国との間で知見や経験の共有、より良い政策の構築のための取組を行っています。
このような取組は、現在、東南アジア、南東欧、ユーラシア、ラテン・アメリカ、中東・北アフリカ（MENA）等との間で行われています。本委員会では、これらの取組の在り方につき加盟国間で議論しています。

特にOECDは、成長著しい東南アジア地域との関係強化に優先度を置いており、2007年の閣僚理事会で同地域を「戦略的優先地域」に指定しました。2014年、日本が議長を務めた閣僚理事会において、安倍総理（当時）が東南アジア各国の閣僚と共に「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を正式に立ち上げ、日本は2018年3月まで、SEARPのOECD加盟国側共同議長を務めました。日本はその後も運営グループの一員としてSEARPを様々な側面で支援しています。

（3）国別プログラム

2014年、OECDは意思と能力のある国の経済社会改革を包括的に支援するための枠組みとして国別プログラムを立ち上げ、4か国（カザフスタン、タイ、ペルー、モロッコ）を対象国とすることを決定しました。
現在、タイ及びモロッコのプログラムが実施されています（ペルー及びカザフスタンは終了）。

（4）非加盟国のOECDの活動への参加

非加盟国は、OECDの各委員会・作業部会への参加を通して、OECDと協力を強化することができます。 参加のあり方や責任の度合いに応じて、連携国（Associate）、参与国（Participant）、招待国（Invitee）という3つの形態があります。

本委員会では非加盟国による委員会等への参加の枠組みについて決定するとともに、個々の委員会における非加盟国の参加計画を承認しています。