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OECDの概要:金融活動作業部会 - Financial Action Task Force (FATF)

1.概要

マネー・ローンダリング(「マネロン」:犯罪で得た資金を合法的な経済活動によって得た資金であるかの如く仮装・隠匿すること)対策における国際協調を推進するため、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて設立された政府間会合であり、OECD内に事務局が置かれています。2001年9月の米国同時多発テロ以降は、テロ資金供与対策に関する国際的な協力についても指導的な役割を果たしています。


マネロン対策及びテロ資金対策に関する国際基準である金融活動作業部会(FATF)勧告の策定及び見直しを行っているほか、加盟国におけるFATF勧告の遵守状況を監視(相互審査)しています。また、非加盟国については、各地域(アジア太平洋、カリブ、南米、アフリカ等)のマネロン・テロ資金対策機関等と協力しつつ、マネロン・テロ資金対策推進のための支援活動を実施しています。さらに、マネロン対策・テロ資金対策に非協力的な国・地域を特定・公表し、是正措置を求めるなど、各国におけるFATF勧告の着実な実施を促しています。


2.組織・構成

(1)構成

各国の外務省・通貨金融監督当局・法務警察当局が出席しています。

日本からは、財務省、警察庁、金融庁、法務省、外務省が出席しています。


(2)加盟国

OECD加盟国を中心に35か国・地域及び2つの国際機関(アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、香港、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会(EC)、湾岸協力理事会(GCC))


3.最近の活動内容

2012年に改訂されたFATF勧告(それまでのマネロン対策に関する「40の勧告」とテロ資金対策に関する「9の特別勧告」を整理・統合し、「40の勧告」に改訂)に基づき、2014年より、加盟国・地域の第4次相互審査が順次開始されています。第4次審査では、法令や金融監督等、制度面の整備状況に加え、対策の実効性についても評価が行われています。