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OECDの概要:デジタル経済政策委員会 - CDEP: committee on Digital Economy Policy

1.概要

インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展のため、また、ICTの発展により生じた課題に対して必要な政策及び規制環境の促進について、議論を行っています。設立は1982年4月1日です。


2.組織・構成

(1)議長:韓国
      副議長:日本(実積寿也  中央大学総合政策学部教授)のほか、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、メキシコ、ポルトガル、英国、米国、EU

(2)会合開催頻度:年2回

(3)参与国(participant):アルゼンチン、コロンビア、コスタリカ、ロシア、ブラジル、南アフリカ、エジプト、シンガポール、タイ

(4)下部機構:通信インフラ・情報サービス政策作業部会、デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会、デジタル経済計測分析作業部会


3.最近の活動内容

プライバシーガイドライン(2013年改定)やセキュリティガイドライン(2015年改定)の他、インターネット政策策定原則に関する理事会勧告(2011年)、オンライン上の青少年保護に関する勧告(日本提案。2012年)、デジタル経済に関する閣僚宣言:イノベーション、成長、社会繁栄(カンクン閣僚宣言)、医療データガバナンスに関する理事会勧告(2016年)、人工知能に関する理事会勧告(2019年)などの勧告等が策定されている。

また、各国の情報通信産業に関する統計情報や情報通信分野の政策動向などをまとめた「デジタル経済白書(デジタルエコノミー・アウトルック)」が隔年で刊行されている。


(参考)CDEPの下部機構の概要

(1) 通信インフラ・情報サービス政策作業部会(WPCISP)

(1)議長:スウェーデン
      副議長:日本(八代将成  情報流通行政局放送政策課)のほか、ドイツ、ハンガリー、韓国、メキシコ、英国、米国

(2)会合開催頻度:年2回

(3)設立:1988年3月24日

(4)主な活動内容:通信インフラ・情報サービスに関する規制政策を中心とした政策課題について検討しています。また、ブロードバンドや通信料金等に関する指標をとりまとめています。


(2) デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会(WPSPDE)※WPISPの後継

(1)議長:ノルウェー
      副議長:日本(岡本剛和  総務省国際戦略局国際経済課多国間経済室長)のほか、カナダ、フランス、イタリア、韓国、英国、米国

(2)会合開催頻度:年2回

(3)設立:1995年10月1日(WPISPの設立)

(4)主な活動内容:情報システム及びネットワークのセキュリティ、個人情報保護とプライバシーに関する政策の発展や国際協力の推進について議論しています。


(3)デジタル経済計測分析作業部会(WPMADE)※WPIISの後継

(1)議長:カナダ
      副議長:日本(伊藤萬里  青山学院大学経済学部准教授)のほか、イタリア、韓国、メキシコ、スウェーデン、英国

(2)会合開催頻度:年2回

(3)設立:1999年3月1日(WPIISの設立)

(4)主な活動内容:デジタル経済に関連する証拠ベースを強化するため、計測ツールや分析手法の開発を行っています。