OECDの概要：デジタル経済政策委員会 - CDEP: committee on Digital Economy Policy

1.概要

インターネットをはじめとする情報通信技術（ICT）の発展のため、また、ICTの発展により生じた課題に対して必要な政策及び規制環境の促進について、議論を行っています。設立は1982年4月1日です。

2.組織・構成

（1）議長：日本（飯田陽一　総務省国際戦略局情報通信政策総合研究官）
      副議長：デンマーク、ドイツ、ハンガリー、イタリア、韓国、メキシコ、スイス、英国、米国

（2）会合開催頻度：年2回

（3）参与国（participant）：アルゼンチン、ブラジル、エジプト、ロシア、シンガポール、南アフリカ、タイ

（4）招待国（invitee）：アルジェリア、ブルネイ・ダルサラーム、ブルガリア、中国、クロアチア、エクアドル、インド、インドネシア、カザフスタン、ケニア、マレーシア、モロッコ、ニジェール、ナイジェリア、ペルー、フィリピン、ルーマニア、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、チュニジア、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、ベトナム

（4）下部機構：通信インフラ・情報サービス政策作業部会、デジタル経済計測分析作業部会、デジタル経済セキュリティ作業部会、デジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会

3.最近の活動内容

プライバシーガイドライン（1980年（2013年改定））、セキュリティガイドライン（2002年（2015年改定））、ブロードバンドの接続に関する理事会勧告（2004年（2021年改定））、インターネット政策策定原則に関する理事会勧告（2011年）、デジタル環境における青少年に関する勧告（日本提案。2012年（2021年改定））、デジタル経済に関する閣僚宣言：イノベーション、成長、社会繁栄（カンクン閣僚宣言）、医療データガバナンスに関する理事会勧告（2016年）、人工知能に関する理事会勧告（2019年）などの勧告等が策定されています。

また、各国の情報通信産業に関する統計情報や情報通信分野の政策動向などをまとめた「デジタル経済白書（デジタルエコノミー・アウトルック）」が隔年で刊行されています。

（参考）CDEPの下部機構の概要

(1)　通信インフラ・情報サービス政策作業部会（WPCISP）

（ア）議長：スウェーデン
      副議長：日本（高橋真紀  OECD日本政府代表部一等書記官）のほか、オーストリア、ドイツ、韓国、ラトビア、メキシコ、トルコ、米国

（イ）会合開催頻度：年2回

（ウ）主な活動内容：情報通信インフラやサービスに関する政策分析及びベストプラクティスの共有、インターネット・通信と放送の融合・次世代ネットワークやブロードバンドの発展等における社会的及び経済的な分析等を行っています。

（2）デジタル経済計測分析作業部会（WPMADE）

（ア）議長：カナダ
      副議長：日本（松浦寿幸  慶應義塾大学産業研究所准教授）のほか、イタリア、韓国、オランダ、スウェーデン、英国

（イ）会合開催頻度：年2回

（ウ）主な活動内容：情報通信産業における付加価値・雇用・取引及びデジタル技術の効果的な利用等に係る統計手法の開発、デジタル経済政策が経済成長・生産性・イノベーション等に与える影響の評価等を行っています。

（3）デジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会（WPDGP）

（ア）議長：イギリス
      副議長：日本（三原祥二　個人情報保護委員会事務局次長）のほか、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ハンガリー、イタリア、韓国、米国

（イ）会合開催頻度：年2回

（ウ）主な活動内容：データの収集・管理・利用に関する課題の解決に向けたデータガンバナンス政策の発展や個人情報及びプライバシー保護の強化等を目的とし、ベストプラクティスの特定及び調査や、データガバナンス及びプライバシーに係るOECD水準の普及及び実施に向けた活動等を行っています。

（4）デジタル経済セキュリティ作業部会（WPSDE）

（ア）議長：フランス
      副議長：日本（海野敦史　総務省サイバーセキュリティ統括官付参事官（国際担当））のほか、デンマ－ク、イスラエル、韓国、スイス、英国、米国

（イ）会合開催頻度：年2回

（ウ）主な活動内容： デジタルトランスフォメーションにおける信頼の確立及びレジリエンスの向上等に向けたデジタルセキュリティ政策の発展等を目的とし、ベストプラクティスの特定及び調査や、OECD水準の普及及び実施に向けた活動等を行っています。