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OECDの概要:教育政策委員会 - EDPC: Education Policy Committee

1.概要

OECDにおける教育分野の活動としては、大きく分けて「教育政策委員会(EDPC)」と「教育研究革新センター(CERI)」の2つがあります。


このほか、当該プログラムに関心を有する一部の加盟国政府等が費用を分担して共同実施するパートIIプログラムがあり、現在、(1)PIAAC(国際成人力調査事業)、(2)PISA(生徒の学習到達度国際調査事業)、(3)国際教員指導環境調査(TALIS)の3プログラムが実施されています。


教育政策委員会は、経済成長のための科学・技術者の養成・訓練について検討していた「科学・技術者委員会」を1970年に改組して設置され、経済及び社会の発展との関連において、加盟各国共通の教育政策上の課題に関し、各国の政策担当者が意見交換し、提言等を行うことを目的としています。事務局は、教育・スキル局(2002年に教育局として新設、2013年に改称)が担当しています。


2.組織・構成

(1)構成

 各国政府代表として各国の教育省等から局長級~課長級が参加しています。

 日本からは、文部科学省から大臣官房国際課長等が出席しています。


(2)議長・副議長

 議長 : ベルギー

 副議長 : イスラエル、日本、カナダ、ドイツ、フィンランド


(3)非加盟国における参加国(パーティシパント)

 ロシア、カザフスタン、ルーマニア


(4)オブザーバー

 欧州評議会、国連教育科学文化機関(ユネスコ)


3.最近の活動

*生徒の学習到達度調査事業(PISA)、国際成人力調査事業(PIAAC)、国際教員指導環境調査事業(TALIS)は、教育政策委員会ではなく、パートIIプログラムとしてそれぞれ単独の運営理事会において内容が決定されておりますので、「教育関係のその他の活動」でご紹介しています。


(1)早期教育保育事業(ECEC:Early Childhood Education and Care)

幼児教育・保育(ECEC)の質のさらなる向上のため、各国の幼児教育・保育政策の分析や国際比較等を行っており、現在、(1)国際幼児教育・保育従事者調査、(2)幼児教育・保育学習効果調査(日本は不参加)、(3)幼児教育の多面的な質に関する調査研究を実施しています。ECEC事業には文部科学省(幼稚園)、厚生労働省(保育園)、内閣府(認定こども園)の関係3府省が連携して取り組んでいます。


(2)教育とスキルの将来(Education2030)事業

「OECD東北スクール」(下記(4)(イ)参照)の取組も踏まえ、「2030年の教育」をターゲットとして、各国が時代の変化に対応して新たな教育システムを検討することに資するプラットフォームを構築することを目的としたプロジェクトです。主として「キー・コンピテンシー(主要な能力)」の見直しを行うものであり、2018年までの学習枠組みの開発とカリキュラム分析に続き、2019年からカリキュラム改訂に伴う実践として、教授法・評価や教師教育・能力開発についての分析を行っています。


(3)高等教育制度のパフォーマンスの向上プロジェクト

2014年に開始された「高等教育に関するワーキンググループ」において高等教育政策に関する各国担当者の意見交換が進められ、2017年より、(1)高等教育制度のパフォーマンに関するベンチマーキング、(2)高等教育に関するトピックの深化した分析(ア. 高等教育制度の労働市場との関連性と成果、イ. 高等教育システムの財源)に関して調査研究が進められています。


(4)その他日本と関係が深い活動

(ア)OECD/JAPANセミナー

日本は、1993年より定期的に、文部科学省とOECDの共同事業として、国際会議「OECD/JAPANセミナー」を日本で開催しています。近年の開催実績は以下のとおりです。


第13回(2010年6月):保育者の専門性と園組織運営における質の向上

第14回(2011年6月):教育の質の向上-PISA から見る、できる国・頑張る国

第15回(2013年2月):高等教育のグローバル戦略-世界動向と政府の役割の再検討-

第16回(2014年2月):キーコンピテンシー/21世紀スキル

第17回(2014年6月):よりよい教員政策の形成-国際比較からみる政策上の教訓、これからの教育と学校への示唆-

第18回(2015年12月):Education 2030-21世紀コンピテンシー

第19回(2017年7月):PISA2015から見えるこれからの学び-科学的リテラシーと主体的・対話的で深い学び-

第20回(2018年7月):OECDからみる日本の教育政策


(イ)OECD東北スクール

「OECD東北スクール」は、「2014年夏にパリで東北の魅力を世界にアピールするイベントを実施する」との目標の下、東日本大震災で被災した子どもたちが主体性を発揮し、自らの力で東北地方の魅力をPRするような国際イベントの企画・実践を通して、地域の復興、海外への地域アピールに貢献することを目指して実施されたプロジェクト学習です。この取組は、国立大学法人福島大学を運営主体とし、OECDと文部科学省の協力体制のもと、外務省・OECD日本政府代表部、地方公共団体、民間企業・団体など様々な機関や個人の支援を得つつ、取組の過程を通じて、国際的な視野を備えた、震災からの復興の担い手の育成を目指して実施されました。2014年8月30-31日には東北の中高生約100人がパリ・シャンドマルス公園でイベントを行うとともに、同年9月2日には、生徒による桜の植樹が行われました(http://www.oecd.emb-japan.go.jp/tohoku/index.html)。


また、2015年度からの後継事業として、OECD日本イノベーション教育ネットワーク(代表:鈴木寛前文部科学大臣補佐官(東京大学大学院教授/慶應義塾大学大学院教授))を主体として、地方創生イノベーションスクール2030を実施。2030年に予想される地域の課題を解決するために、生徒達が、関係企業やNPO等と協働し研究する探究学習のネットワークを構築する。また、OECDの国際プロジェクトであるEducation2030を意識した研究テーマに取り組むことで、国際的に議論されている新しい学びのフレームづくりに貢献することを目指しています。


(ウ)教育に関する日本・OECD共同イニシアティブ・プロジェクト

2014年4月、グリアOECD事務総長から、安倍総理・下村文部科学大臣に対し、少子高齢化・グローバル化等に対応した新たな教育モデルの共同開発について提案があったものです。「OECD東北スクール」プロジェクトで得られた課題解決型学習の有用性などを踏まえつつ、OECDが有する国際比較データを生かしながら、(1)日本とOECDのハイレベルな政策担当者による政策対話、(2)東京学芸大学を実施主体とする日本・OECDの共同研究、(3)Japan Innovative Schools Network supported by OECD(OECD日本イノベーション教育ネットワーク)別ウィンドウで開くの3つのプロジェクトを柱として、2015年~17年に実施。本プロジェクトの成果は、Education2030プロジェクトに貢献してきました。