OECDの概要：農業委員会 - Committee for Agriculture
1.概要
（1）設立：1961年
（2）目的：競争力・持続可能性を持ち、生産性が高く、強靱な農業・食料産業を支えるために必要な統合的政策アプローチを明らかにし、その実施を支援すること
2.組織・構成
（1）構成
各国農業政策担当者（部長、課長レベル）が出席。日本からは、農林水産省（審議官レベル）が出席。
（2）議長、副議長
議長：日本（牛草哲朗農林水産省審議官：アジアから初の議長選出。2期目）
副議長：NZ、EU、加、フィンランド、スイス、仏、ラトビア、伊、米国
（3）主要下部組織
- 農業政策・市場作業部会（APM）
- 農業貿易合同作業部会（JWPAT）
- 農業環境合同作業部会（JWPAE）
3.最近の活動
（1）2つの基本レポート
ア 「モニタリング・レポ－ト」
毎年、各国の農政改革の動向をまとめた「モニタリング・レポート」を発表。PSE（生産者支持推定量）という指標による、各国の農業生産者がどのような性格の補助をどの程度受けているかの分析を中心に、各国の農業政策の動向を評価しています。(OECDのモニタリング・レポートHP)
イ 「農業アウトルック」
毎年、FAOとの共同作業による「農業アウトルック」を発表。今後10年間の世界の農業市場の予測（主要農産物の生産量、消費量、価格等）や地域分析を行っています。（OECDの農業アウトルックHP）
（2）その他の主な分析作業
農業におけるリスク管理やイノベーションシステム、農業・食料セクターにおけるフード・バリュー・チェーン、農業政策の環境への影響評価等、農業・食料を取り巻く様々な課題についての分析レポートの作成やワークショップの開催を実施しています。
ア 「食料システムレポート」
2021年1月には、食料システムが克服すべき、（1）食料安全保障と栄養、（2）農家とバリューチェーン関係者の生計、（3）環境の持続可能性、という「トリプル・チャレンジ」を達成するための方策を提案する「食料システムレポート」を公表しています。（OECDの食料システムHP）
イ 「農業レジリエンスレポート」
2021年6月には、気候変動に伴う自然災害の激甚化と頻発に対し、災害を予防・緩和し持続的な発展を目指すための事前準備対策に移行する必要性を提言する「農業レジリエンスレポート」を公表しています。（OECDの農業リスク・レジエンスHP）
ウ 「COVID-19と食料システム」
2021年7月には、COVID-19が食料サプライチェーンに与えたストレスと顕著な回復力、漁業・養殖業における具体的影響、COVID-19による食料危機を回避するための透明性の重要性について論じた 「COVID-19と食料システム」を公表しています。
（3）農業大臣会合
2016年に開催された第14回農業大臣会合では、「生産的・持続的及び強靱な世界食料システム実現のためのより良い政策（Better Policies to Achieve a Productive, Sustainable and Resilient Global Food System）」をテーマに議論が行われ、閣僚宣言が採択されました。
2022年11月3日、4日に、第15回農業大臣会合が開催される予定です。
（4）G20へのインプット
2011年にフランスで開催されたG20農業大臣会合を契機に、他の国際機関(WTO、FAO等)と連携して、食料・農業分野におけるG20への政策提言やインプットを随時実施しています。
2019年5月に我が国で開催されたG20農業大臣会合に際し、OECD報告書「日本におけるイノベーション、農業の生産性及び持続性」が公表されました。（OECDの日本におけるイノベーション、農業の生産性及び持続性HP）
2020年9月にサウジアラビアが主催したG20農業・水大臣会合に際し、我が国から、OECDを含む関連国際機関の活動に積極的に貢献していく旨、発言しています。
2021年9月にイタリアが主催したG20農業大臣会合に対し、OECDからCOVID－19 のパンデミック中に G20 各国が直面した課題や対応の経験を集約した、強じん性とリスク管理に関するサマリーレポートを提示しました。