OECDの概要：水産委員会 - Committee for Fisheries

令和4年8月1日

1.概要

（1）設立：1961年

（2）目的：漁業・養殖業の持続可能性、効率性、回復力を促進することにより、健全な生態系への貢献、持続可能な暮らしと地域社会づくりへの支援、並びに食料安全保障、責任ある貿易及び消費への貢献を行う。また、漁業・養殖業関連政策の発展に関する相互理解を促進する。

　各国漁業政策担当者（局長、部長、課長レベル）が出席。日本からは、水産庁（課長補佐レベル）が出席。

　共同議長：スウェーデン、コロンビア

　副議長：NZ、ハンガリ－、スロバキア

常設の下部会合は現在ありませんが、特定のテーマについてのワークショップを随時開催しています。

近年の開催例：養殖とグリーン成長に関するワークショップ（2012年12月）、漁業分野における租税犯罪及びその他の犯罪に関するワークショップ（2016年10月）、持続可能な漁業に向けた改革の実現に関するワークショップ（2018年5月）、ブル－・エコノミ－に関するワ－クショップ（2021年5月）

（1）基本レポ－ト　「OECD漁業レビュ－」

2年に1回、各国の漁業・養殖政策の進展、各種統計等をまとめた「OECD漁業レビュー」を発表。2020年版では、FSE（漁業支持推定量）という指標に基づく各国の政策の分析のほか、IUU（違法・無報告・無規制）漁業、地域漁業管理機関、漁業管理等の政策的事項を分析しています。

（2）主な分析作業

ア漁業補助金に関する評価・分析（FSEデータべース）

農業におけるPSEの漁業版。各国の漁業統計を基にFSEに関するデータベースを整備し、各国の漁業補助金に関する評価・分析を行うもの。

イ違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策

IUU漁業対策に対する各国の取締りに関する分析を行うもの。

ウブルー・エコノミー

漁船漁業や養殖業のみならず、漁村地域の経済成長や雇用等について広く分析を行おうとするもの。