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OECDの概要:開発援助委員会 - DAC: Development Assistance Committee

1.概要

(ホームページ:http://www.oecd.org/dac別ウィンドウで開く


(1)設立の経緯

1960年7月、OECD閣僚決議により、DACの前身であるDevelopment Assistance Group(DAG)の機能・性格・メンバーシップを継承したDACの設置が決定されました(第1回DAC会合は1961年10月に開催されました)。


(2)目的

「貧困者に配慮した経済成長を含む持続的開発、貧困削減、途上国の生活水準の向上及び援助に依存する国がない将来へ貢献するための開発協力と他の政策の推進」(DACマンデート)


2.組織・構成

(1)構成

 OECD加盟国(35か国)中のチリ、エストニア、イスラエル、メキシコ、トルコ、ラトビアを除く29か国と、欧州連合(EU)の合計30メンバー


(2)議長、副議長

 議長: Ms. Charlotte Petri Gornitzka(スウェーデン)

 副議長: Mr. Darren Rogers(カナダ)、Ms. Marit Van Zomeren (オランダ)、Mr. Philip Pierros(EU)


(3)オブザーバー

 上記非DACメンバーのOECD加盟国及び世銀、IMF、UNDP、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行


(4)下部組織

 特定のテーマにつき、継続的・専門的に議論するために、以下のような下部組織を設けています。


(1)統計作業部会(WP-STAT): 統計の分類・報告等の方法や基準を議論・作成(「統計指示書」、ODA適格性等を含む)。

(2)ジェンダーネットワーク(GENDERNET): 途上国における女性の社会参加促進およびドナー・途上国の開発政策における
   ジェンダーの概念の普及の議論。

(3)評価ネットワーク(EVALNET): 援助・開発評価に係る情報交換・協力(合同評価を含む)、評価手法の改善等の議論。

(4)紛争と脆弱国際ネットワーク(INCAF): 紛争・脆弱性を有する国や地域に対する支援のあり方、特に国家建設・平和構築に
   関連する問題を議論。

(5)環境と開発協力ネットワーク(ENVIRONET): 環境に配慮した開発援助政策(環境影響評価)、環境分野の援助(気候変
   動枠組条約への適応支援等)等の議論。

(6)ガバナンスネットワーク(GOVNET): 統治機構(司法等)の改革・開発における腐敗防止・人権等の議論。

(7)投資と開発に関するアドバイザリーグループ(AGID): 投資委員会と開発援助委員会の合同グループで、途上国における投
   資環境整備や、開発援助と民間投資との相乗効果等を議論。


3.最近の活動内容

今日では、感染症、気候変動、紛争等のグローバルな課題が顕在化するとともに、新興国や民間財団等の非DACドナーの台頭、途上国への民間資金・その他の譲許的資金の流れの拡大、開発における民間セクターの役割の拡大等から、ODA以外の資金・開発主体が開発により大きな影響を与えるようになってきています。
また、2015年のSDGs(持続可能な開発目標)の採択を受け、国だけではなく全てのアクターを巻き込んだ取組が必要となっています。
このような開発援助を取り巻く環境の変化に対応するため、DACは、非加盟国との関与拡大、民間セクター連携とそのためのODAの触媒機能の検討、持続可能な開発のための政策一貫性(途上国の開発を促進するためにドナー国の諸政策間の整合性を高める等)の推進、平和構築・国家建設に関する議論の拡大、新しい開発資金像の検討、ODA統計の見直し等に取り組んでいます。


2014年12月に開催されたDACハイレベル会合では、上記のような開発を取り巻く環境の変化を踏まえ、途上国の開発に貢献する公的及び民間資金を途上国へ動員し、それら資金を効果的に活用することが必要であるとの考えに基づき、各国のODA実績の測定方法の改善(現代化)やODA以外の開発に資する資金を幅広く統計として捕捉していく方策を中心に議論が行われました。
その結果、ODA実績の測定方法については,2018年実績から、新たに贈与相当分計上方式(GE方式※)を導入することや、ODA借款の譲許性の計測方法について、今までは全途上国において一律のものを適用してきていましたが、今後は途上国を一人あたり所得水準等に基づき3カテゴリー毎(後発開発途上国及び低所得国、低中所得国、高中所得国)に分類し、それぞれ異なる割引率・閾値を適用することに合意しました。
また、開発資金の幅広い捕捉に関しては、伝統的な贈与・借款のみならず、公的保証等様々な資金手段を活用した場合における資金支援の統計捕捉方法やODA以外の開発に貢献しうる資金(TOSSD: Total Official Support for Sustainable Development)を統計で捕捉する方法につき検討を継続することを合意しました。


※贈与相当分計上方式(Grant Equivalent:GE方式): 借款供与時に贈与相当分(グラントエレメント)のみODAに計上し,かつ返済時に減算計上をしない方式。


また、2016年2月に開催されたDACハイレベル会合では、民間セクターとの連携や平和と安全といった新たな課題に対処するための統計の在り方につき合意し、さらに、開発援助を取り巻く環境が変化する中で、DACの存在意義とその役割を強化していくため、DAC改革に向けたハイレベルパネルの設置が提唱されました。
(DACハイレベルパネルに関するHPへのリンク(http://www.oecd.org/dac/modernisingtheinternationalaidsystem.htm))別ウィンドウで開く


2015年、我が国は、効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ(GPEDC※)の運営委員会のメンバーとなり、GPEDCに対してさらに積極的に貢献しています。
2017年11月末には、ケニア(ナイロビ)において、第2回ハイレベル会合が開催されました。
我が国としては、インフラ整備や能力構築により、アジア地域をはじめとする途上国の質の高い成長とそれを通じた貧困削減に貢献してきたこれまでの60年におよぶ開発協力の経験を引き続き共有していくほか、多様な開発アクターとの知識共有や連携強化などにも貢献していきます。


※DACとUNDPが共同事務局を担う、新興ドナー、NGO、及び民間セクター等の多様な開発主体が参加する包摂的パートナーシップ(2012年設立)。