OECDの概要： 開発センター - Development Centre

1.概要

（ホームページ：http://www.oecd.org/dev）

（1）設立の経緯

開発センターは、ジョン・F・ケネディ米国大統領が、1961年5月17日にカナダ議会で行った演説において、豊かな国と貧しい国が「共同で経済開発の問題を研究」することのできるフォーラムを提案したことを受け、1962年に設立されました。

（2）目的

OECD開発センターは、各国・機関が経済・社会開発政策の経験を共有できるフォーラムであり、専門的な分析を提供し、対話を促進します。政策決定者が、途上国及び新興経済地域における成長を刺激し、生活水準を向上させるための政策的解決策を見つける手助けを行うことを目的としています。

2.組織・構成

（1）メンバー

アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、カーボヴェルデ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、コートジボワール、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、エジプト、エクアドル、エルサルバドル、フィンランド、フランス、ガーナ、ギリシャ、グアテマラ、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、カザフスタン、韓国、モーリシャス、メキシコ、モロッコ、オランダ、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、ルワンダ、セネガル、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、トーゴ、チュニジア、トルコ、ウルグアイ、ベトナムの53か国（うち、非OECD加盟国は28か国）。また、欧州連合（EU）も開発センターの活動に関与しています。

（2）運営

理事会が年間2回開催されます。

議長： マニュエル・エスクデロ・スペインOECD代表部大使

副議長：ベルギー、ブラジル、インドネシア、日本、韓国、メキシコ、モロッコ、パナマ、セネガル、EU。

3.最近の活動内容

日本は、開発センター発足当時からのメンバーであり、1962年11月27日に同センターに参加しました。1990年前後～2000年代前半にかけて、同センターの業務内容及び運営への不満を理由に、複数の国が相次いで脱退しました。日本も運営等を問題視し、2000年2月に同センターを脱退しました。その後、同センターの改革の進展（参加国の関心に沿ったテーマの選定、OECD /DACとの連携強化、予算改革、理事会の運営改革等）を受け、英、ブラジルほか脱退した国の大半が復帰しました。日本の同センター復帰に関し、アンヘル・グリアOECD事務総長から累次に亘って要請がなされ、検討を行った結果、同センターの改革の進展、及び新規参加国が相次ぎ、メンバーシップ及び予算の増大により、同センターの影響力が増した点を評価し、日本は2016年6月1日付で復帰しました。

開発センターの主な活動分野は、以下のとおりです。
（1）包摂的な社会（ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、社会的保護の強化と非公式セクターへの対応、包摂的な成長と若者の雇用、移民と開発）
（2）競争力のある経済（開発のためのイノベーションと生産構造革新、開発のための天然資源と低炭素経済への移行、インフラと都市・地方の間の連関）
（3）開発に対する新たな視点（相互学習、戦略的なガイダンス及び制度的な優先事項、移行期における開発、パートナーシップとネットワーク）
（4）地域別及び国別分析（アフリカ、アジア・大洋州、ラテン・アメリカ及びカリブ地域、その他の地域別イニシアティブへの貢献、多面的国別審査）