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OECDの概要: 開発センター - Development Centre

1.概要

(ホームページ:http://www.oecd.org/dev別ウィンドウで開く


(1)設立の経緯

1961年5月にケネディ米大統領が開発センターの構想を提案したのが発端となり、開発問題の調査を行う独立機関として1962年に設立されました。


(2)目的

(イ)OECD加盟国と新興国及び発展途上国が対等な立場で、経済・社会開発政策の経験を共有できるフォーラムとして、開発政策の議論に専門的知見を提供する。

(ロ)政策決定者が、途上国及び新興国経済に於ける成長を促し、生活水準を向上させるための政策的解決策を見つける手助けを行う。


2.組織・構成

(1)構成

アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、カーボヴェルデ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、コートジボワール、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、エジプト、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、カザフスタン、韓国、ルクセンブルク、モーリシャス、メキシコ、モロッコ、オランダ、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、 セネガル、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、チュニジア、トルコ、英国、ウルグアイ、ベトナムの52か国(うち、非OECD加盟国は25か国)。また、欧州連合(EU)も開発センターの活動に関与しています。


(2)議長、副議長

運営委員会が年間4回開催されます。

議長: メキシコOECD代表部大使

副議長(ビューロー):OECD加盟国から日本、チリ、スペイン、韓国、スウェーデン、トルコ。OECD非加盟国からアルゼンチン、ブラジル、コートジボワール、モロッコ、タイ、ルーマニア(残り2カ国は現在空席)。


3.最近の活動内容

日本は、ガバナンス等の問題により、2000年に開発センターから脱退しましたが、2016年6月1日、日本は開発センターに正式メンバーとして復帰しました。


開発センターの主な活動分野は、
(1)包摂的な社会(社会統合と包摂的成長、ジェンダー平等と開発、社会的保護、若者の福祉)
(2)競争力のある経済(生産構造改革とグローバル・バリュー・チェーン、天然資源依拠開発、教育とスキル)
(3)開発に対する新たな展望(世界の開発における潮流、移民と開発、持続可能な開発、ネットワークとパートナーシップ:民間セクターとの連携【新興市場ネットワーク(EmNet)】、財団との連携【開発のための財団に関するネットワーク(netFWD)】、メディアとの連携【広報非公式ネットワーク(DevCom)】)
(4)地域及び国家レベルの分析(地域経済アウトルックの作成(東南アジア・中国・インド、アフリカ、ラテンアメリカ)、多面的国別レビュー(MDCR)、国際経済フォーラムの開催(アジア、アフリカ及びラテンアメリカ地域)
です。


日本が復帰した後、アジア関連の活動強化に力を入れており、2017年4月には、初となるアジア国際経済フォーラムを東京で開催しました。次長の一人は、上田奈生子氏が務めています。