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OECDの概要:規制政策委員会 - RPC: Regulatory Policy Committee

1.概要

かつて規制政策は公共ガバナンス委員会(PGC)の下部機構の規制管理・改革作業部会(REG)と、規制・競争・市場開放を横断的に議論する「規制政策グループ(GRP)」で議論されてきました。2009年、議論をより一層促進するため、「規制政策委員会(RPC)」が設置されました。
また、2013年には、RPCの下部作業部会として、各国の経済的規制当局(電力、ガス、水道、電気通信、鉄道等の規制当局)が参加する経済的規制当局ネットワーク(NER)が設置されました。


2.組織・構成

(1)構成

各国の規制改革当局から担当者が参加しています。我が国からは、規制政策委員会に内閣府規制改革推進室、総務省等の参加実績があります。
また、経済的規制当局ネットワーク会合には、我が国から、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の参加実績があります。


(2)議長、副議長

議長: カナダ

副議長: フランス、ドイツ、アイスランド、イスラエル、イタリア、オランダ、英国、米国


(3)非加盟国

参与国(participant):ロシア、ペルー、ブラジル

招待国(invitee):アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、ブルネイダルサラーム、ブルガリア、カンボジア、コスタリカ、エジプト、エルサルバドル、香港、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、ラオス、マレーシア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、オマ-ン、フィリピン、ルーマニア、サウジアラビア、シンガポール、タイ、チュニジア、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ヴェトナム、中国、インド、インドネシア、南アフリカ


3.最近の主な活動


(1)RPCでは、加盟国に対して規制改革に関する国別審査を実施しており、我が国も1998年に審査を受け、2004年にそのフォローアップを受けました。最近の規制政策審査の対象国は、韓国、スロベニア、アルゼンチン、クオアチアなどです。


(2)2012年には規制改革を行うに当たっての基本的な原則をまとめた「規制政策とガバナンスに関する理事会勧告(Recommendation of the Council on Regulatory Policy and Governance)」が採択され、現在ツールキットが作成されています。


(3)また、規制当局の国際協力についても議論しており、分野横断的な規制当局間の意見交換を行ったり、「包摂的成長と規制改革の関係」について議論を行ったりしています。
2018年4月の規制政策委員会会合において、メキシコの国際規制協力に関する最近の政策や実務についてレビューが行われました。また、後述の「規制政策アウトルック2018」には、新たに国際規制協力に関する章が設けられ、国内の規制策定における国際的な考慮に関する各国の実務等について分析がなされています。


(4)2015年10月には規制政策委員会で初めてのアウトルックとなる「規制政策アウトルック2015」が公表されました。同アウトルックは、各国の規制政策(規制影響評価等)の状況について取りまとめたもので、規制政策一般の分析のほかに、国別の規制政策の現状とOECDによる提言が記述されています。
この改訂版として2018年10月に公表された「規制政策アウトルック2018」は、規制政策とガバナンスに関する理事会勧告に定められた原則を背景とした各国の規制の質の改善のための取組を紹介するとともに、OECD諸国が改善できる領域が示されています。


(5)最近では、より良い政策を立案し施行するために、行動洞察(心理学、認知科学、神経科学、行動科学、社会科学からの洞察と経験的に検証された結果を組み合わせて、人間が実際にどのように選択を行うかを発見する、政策決定への帰納的アプローチ)を活用する政府・公的機関が増えています。規制政策委員会では2013年から行動洞察について議論が行われています。
2019年には、実務者や政策立案者に対して、政策問題を分析し、戦略を構築し、行動に基づいた介入を開発するための段階的プロセスを提供することを目的として、行動洞察に関するベーシック・ツールキットが公表されました。