OECDの概要：地域雇用経済開発（LEED）プログラム運営委員会 - Co-operative Action Programme on Local Employment and Economic Development

1.概要

経済危機後、南欧諸国を中心に多くの加盟国が失業増に苦しむ一方、各国内における地域間格差も大きく、地域主導の経済・雇用開発が重要な政策課題となっています。地域雇用経済開発（LEED: Local Employment and Economic Development）プログラムは、地域における雇用・社会政策の質の向上、経済、雇用、起業家精神の発展のための情報交換、創造的・革新的な仕組みの普及促進等を目的としています。

2.組織・構成

（1）構成

アイスランド、エストニア、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドイツ及びニュージ－ランド以外のOECD加盟国が参加。

（2）議長、副議長

議長：アイルランド

副議長：オーストラリア、イギリス、イタリア、カナダ、ハンガリー、メキシコ

（3）下部組織

トレントセンター（伊）が、中・東・南欧諸国の地域開発支援を実施しています。

3.最近の活動内容

年2回開催される運営委員会を踏まえて、雇用労働社会問題委員会（ELSAC）を始めとする他委員会と積極的に連携しながら活動を行っています。

プログラムの現在の主な活動分野は、（1）雇用政策とスキル政策の効果的実施、（2）包摂的社会とイノべーション・起業の促進、（3）強靭な地域経済の促進、（4）地方開発のためのキャパシティ・ビルディングとなっています。

政府職員や研究者間の意見交換やキャパシティ・ビルディング支援のために、「パートナーシップと地域ガバナンスのためのLEEDフォーラム年次会合」を開催しています。