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OECDの概要:市民社会との交流 - 労働組合諮問委員会(TUAC)及び経済産業諮問委員会(BIAC)との協議

1.概要

OECDの活動を時代に即したものとし、国際社会・経済の変化のもたらす利益と挑戦について広く理解を得るためにも、民間(OECDでは市民社会(Civil Society)と呼んでいます)との対話や協議は重要な役割を占めています。


OECDは1962年から、加盟国の労働組合を構成員とする労働組合諮問委員会(Trade Union Advisory Committee: TUAC)と、民間経済団体を構成員とする経済産業諮問委員会(Business and Industry Advisory Committee: BIAC)との協議を開催してきました。
例年OECDとTUAC、BIACそれぞれとの協議(Liaison Committee、11-12月)が開催されるほか、各委員会との間でも必要に応じて協議を行い、労働団体と経済団体の意見をインプットしています。2010年からは、TUACとBIACの代表も閣僚理事会に出席するようになりました。
これらの対話を継続し幅広く強化することが重要との認識の下、近年はこれに加え、NGOやその他の市民社会の代表をも含めた意見交換が各委員会で活発に行われています。
特に、2000年以降毎年、OECD閣僚理事会の開催時期に合わせて「OECDフォーラム」が開催されています。


2.TUACの組織

日本からは、日本労働組合総連合会(連合)が参加しています。


会長:リチャード・トラムカ(Richard Trumka, AFL-CIO, 米国)


副会長(3名):

逢見 直人(日本労働組合総連合会会長代理, 日本)

リゼット・リスゴー(Lizette Risgaard, Landsorganisationen I Danmark, デンマーク)

マーク・リーマンス(Marc Leemans, CSC, ベルギー)


事務局長:ピエール・ハバード(Pierre Habbard, 仏)


*TUAC事務局(在パリ)のホームページはこちら別ウィンドウで開くです。


3.BIACの組織

日本からは、日本経済団体連合会(日本経団連)が参加しています。


会長:フィル・オーライリー(Mr. Phil O'Reilly, Chief Executive Officer, Business New Zealand, ニュージーランド)


副会長(10名):
稲垣 精二(第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長, 日本)
ゲルハルド・ブラウン(Mr. Gerhard Braun, KOB Group, ドイツ)
オーレ・ヨハンソン(Mr. Ole Johansson, Chairman, Aker Arctic Technology Inc., フィンランド)
チャールズ・ジョンストン(Mr. Charles R. Johnston, Managing Director, Citigroup Inc., 米国 )
ヨン・キム(Mr. Yoon Kim, Chairman & CEO Samyang Holdings, 韓国)
アレハンドラ・キンデラン(Ms. Alejandra Kindelán,Senior Vice-President of the Communications Marketing and Research Division, Banco Santander, スペイン)
フェレンツ・ロレック(Mr. Ferenc Rolek,Confederation of Hungarian Employers and Industrialists, ハンガリ-)
ジスレーン・ウェダー(Ms. Ghislaine Weder, Head, Economics and International Relations Nestlé, スイス)
セサ・モンテメイヤー(Mr. Cesar A. Montemayor, Founder and Honorary President InverCap AFORE, メキシコ)
ドミニク・モックリー(Mr. Dominique Mockly, Chief Executive Officer, TIGF SA, フランス)


事務局長:ラッセル・ミルズ(Russel Mills, 英国)


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