「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」の報告書（第一弾）の公表について（2014年9月16日）
近年、各国がリーマンショック後に財政状況を悪化させ、より多くの国民負担を求めている中で、グローバル企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している問題が顕在化しています。
この問題に対応するため、OECD租税委員会は、2012年６月より「税源浸食と利益移転」（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）に有効に対処するためのプロジェクトを立ち上げ、2013年7月19日に「BEPS行動計画」を公表。BEPS行動計画は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議（2013年7月19～20日、モスクワ）、G20サミット（2013年９月５～６日、サンクトペテルブルク）に提出され、日本をはじめとするG20諸国から全面的な支持を得ました。
行動計画の実施にあたり、OECD非加盟のG20メンバー８か国（※）がOECD加盟国と同様に意見を述べ、意思決定に参加しうる枠組みとして「OECD／G20 BEPSプロジェクト」が設けられました。 （※）中国、インド、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ
OECDは、2014年９月～2015年12月の間に、国際的に協調してBEPSに有効に対処していくための対応策を三段階で勧告することとしており、2014年９月16日、報告書の第一弾が公表されました。
詳細は、OECDのホームページ（http://www.oecd.org/tax/beps.htm）をご覧ください。