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OECDで働くには

1.最新の採用情報


2.応募方法

OECDのウェブサイト(http://www.oecd.org/hrm/vacancies別ウィンドウで開く)に最新の採用情報が掲載されています。


応募のためには、まずこのリンクからMy Jobpageへ登録する必要があります。その上で以下の手続きを行ってください。

(1)フォームに必要事項を記入し、英文か仏文の履歴書を添付します。

(2)必ずOECDのウェブサイト上で、オンラインで応募して下さい(ダウンロードして印刷・郵送したりEメールで送付すると、無効となります)。

(3)アプリケーション・フォームの送付が完了すると、受領のメッセージが表示されます。


3.採用までの流れ

(1)応募希望者は、最新の空席公告を入手し、オンラインで応募する。(通常、募集期間は、6週間程度)

(2)締め切り後、書類選考が行なわれ、ロング・リストが作成される。

(3)筆記試験やビデオ面接が行なわれ、その結果、ショート・リスト(4~8名程度)が作成される。

(4)採用する部局、人事部、その他から成るパネルにより面接が行われる。

(5)最終合格者が絞り込まれ、採用手続きに入る。(場合により、約2~3ヶ月程度かかる)


4.職種

(1)Aグレード(ProfessionalStaff)

Aグレードの各グレードに必要とされる経験などは、次の通りです。英語か仏語のどちらかで就業が可能であり、もう一方の言語を学ぶ意志を有することが求められます。各ポストに求められる資質の詳細は、個別の空席公告を御覧下さい。

  • A2/A3:そのポストの職務内容に相応しい、3年~5年の経験が必要です。
  • A4:10年程度の経験が必要です。また、組織をまとめ、統率する能力を身につけていることも必要です。
  • A5:課長レベル。その分野での相当に高いレベルの国内的・国際的な経験が必要となります。管理職を既に経験し、委員会や作業部会で議論を統率する能力や、政治的判断を下す力が必要です。
  • A6:局次長レベル。リーダーシップと管理能力、また、それらの経験が求められます。さらに局長の代理として、OECDを代表し、会議等に出席することがあります。
  • A7:局長レベル。戦略的ビジョン、非常に高い管理能力やリーダーシップとそれらの経験が求められます。

(2)Bグレード(AdministrativeandSupportStaff)

(a)秘書・アシスタント

コンピュータ・ソフトの駆使等、秘書としての技能が求められます。

また、公用語である英または仏語の極めて高い能力と、残りの1つの語学の高い能力が必要です。


(b)統計補助職

OECDが扱う経済分野での統計を扱った経験があり、応用統計学の十分な知識があることが必要です。

一般的なコンピュータ・ソフトを駆使する能力と、ソフトをプログラムするためのある程度の知識が求めらます。

英または仏語の高い能力が必要です。

採用にあたっては筆記試験(統計、経済、データ処理、グラフ解読、語学)が課されます。


(3)Lグレード

OECDで使用する文書・出版物の翻訳或いは会議の同時通訳をする職種です。


(a)翻訳者

英語・仏語の完璧な能力が必要です。大学学位及びフルタイムの通訳者としての経験が求められます。

採用に際しては試験が課されます。


(b)通訳者

英語・仏語の完璧な能力が必要です。大学学位或いは通訳としてのディプロマに加え、最低5年の同時及び
逐次通訳の経験が求められます。


5.待遇

(1)契約期間

任命は、offerletterによってなされます。個々の契約期間(殆どの場合が、当初は2年または3年の期限付き契約となります)、採用の条件(待遇)は、このofferletterに記載されます。契約期間の最初には、6ヶ月の試用期間があります。


(2)給与・手当

offerletterの中に、基本給が記載され、職種に応じて基本給が定められます。支払いはユーロ建てです。基本給の他にも、家族がいる場合には扶養手当、子女教育手当、本国を離れて任地に赴任する場合には海外赴任手当、その他着後手当等が支給されます。正規職員の場合、これらの給与・手当は、多くの場合、任地では免税扱いとなります(但し、仏国人が仏国内で勤務するような場合は除く)。


(a)家族手当


  • 扶養手当:1名以上の扶養家族がある場合、基本月額332.24ユーロ及び家族状況に応じた額が支給されます。配偶者が一定額を超える収入を得ている場合には扶養手当は支給されない等の例外規定があります。

  • 子女教育手当:26歳以下の子女でフルタイムの教育を受けている場合、学費の75%等に該当する子女教育手当が支給されます。(上限額及び子女を任地又は両親の国籍国以外で教育したい場合等の例外規定があります。)

  • 海外赴任手当:仏国以外の国籍を持つ本部職員で着任時の段階で仏に継続して1年以上居住していない場合、基本給の約10%の海外赴任手当が支給されます。海外赴任手当の支給対象となる職員は、2年毎の帰国休暇(8日間)の権利を有します。また、赴任・離任時の旅費は、家族の分も含め、一定限度額まで支給の対象となります。

(b)着後手当:着任時にパリ在住でない職員に支払われます。


その他、手当等の最新の詳細はこちら別ウィンドウで開くをご参照ください。


(3)年金・医療保険制度

年金制度及び医療保険制度があり、正規の職員は加入の義務があります。


6.YPP(ヤング・プロフェッショナル・プログラム)

OECDは、近年、高い資質の専門家を採用し、部局間での異動を増加し豊富な経験を積んでもらうことを重視しています。YPPは、若い優秀な人材を採用することを主旨とし、まさにこの目的を達成できるように組まれているプログラムです。ジェンダーバランスを改善するとともに、アンダーリプリゼンテーションを緩和することも目的としていますので、日本人にとっては応募しがいのあるプログラムです。YPPとして採用されると、異なる2分野で1年ずつの勤務経験を経た後、適切な空席があればA2以上のポストに採用される可能性もあります。但し、毎年1000人前後の応募者から最高3~6名のYPが採用されるに留まりますので、そもそもYPとして採用されるのにも大変競争率の高い試験を通過しなければならないことは確かです。


(1)応募資格

経済学であればPh.D、開発経済或いは国際関係では修士を有していることが目安になります。他のOECD関連分野でも、Ph.Dを有していれば大変有利です。修士のみの場合には、関連分野での2年以上の勤務経験が必要となります。また、OECDの公用語である英語或いは仏語については、仕事に必要な高いレベルの会話力及び卓越したドラフティング能力が求められます。残る一つの言語についても高いレベルを有していれば有利です。国際的な環境でチームワークを尊重出来る資質を備えていることも重要です。


(2)YPの職務

配属された局・課の扱う事項に関する研究・文書作成、文献に基づくリサーチ、統計、報告書作成、委員会出席。


(3)募集時期

毎年秋頃です。合格者は、次の年の9月以降に勤務開始となります。


(4)給与等

A1グレードの基本給に加え、個人の状況に応じた手当が支払われます。


(5)応募に当たっての留意点

  (a)必ずオンラインで応募し、CVや論文は応募書類に添付すること(別途送付しないこと)。

  (b)ショート・リスト(面接対象者リスト)に残った候補に対してのみ、翌年1月に人事部よりコンタクトがあります(応募者数が大変多いため、電話での照会は受け付けていません。面接は2月頃実施されます。)


7.日本外務省のJPO派遣制度

外務省では、将来正規の国際公務員を志望する若手邦人のために、一定期間(通常2年)を国際機関で職員として勤務することにより、専門知識を深め、業務の経験を積む機会を提供するJPO派遣制度を設けています。この制度の選考試験の合格者は、主に国連システム下の国際機関に派遣されていますが、OECDにも派遣があります。給与、手当等は、派遣先であるOECDの規則に基づいて支払われます(派遣者の格付けは全てA1グレードとなります)。この制度の詳細に関しては、外務省ホームページを御参照下さい。http://www.mofa-irc.go.jp/別ウィンドウで開く


8.FAQ(良くある質問)

Q.OECDの採用において、仏語能力は必須ですか?


A.  OECDでは英語とフランス語が公用語とされています。公式な会議はすべて英語とフランス語の同時通訳が付いています。実際は英語での発言が多いですが、フランス代表団はフランス語で発言するほか、フランス語ができる参加者がフランス語でやりとりする光景もしばしば見られます。

事務総長は、英語・フランス語のいずれかが流暢なことに加え、他方の言語でも仕事ができるレベルが期待されています。その他の特別職員や専門職員は、ポジショ ンや仕事の内容にもよりますが、一般的に英語・フランス語のいずれかが流暢で、他方の言語については仕事ができるレベルへの到達に努めていることが期待されています。英語に加えてフランス語ができることが望ましいですが、実際はフランス語ができなければ事務局で働けないということではありません。


Q.インターン(トレーニー、研修生)は募集していないのですか?


A.  不定期に、必要とする部・課で募集することがありますが、定期的な募集はありません。
   英語或いは仏語のCVに、具体的に勤務可能な時期を記したカバーレターを付して、3ヶ月以上の余裕をもって直接OECD事務局担当課に送付して下さい。
   OECD事務局では、インターンに関する質問を受け付けています。本部サイトTraineeshipProgramme別ウィンドウで開くをクリックして下さい。
   尚、インターンは基本的に無給です。


Q.何が採用・不採用の決め手になりますか?


A.  とにかく、ショート・リストに残ることが重要です。採用の決め手は、そのポストに求められている技能・資質・経験に応募者の技能・資質・経験がどれ程ピッタリ該当するかということです。空席公告に記してあるjobdescriptionを熟読してから、応募書類を記入しましょう。


Q.YPPで2年間勤務した後は、OECDの正規職員として採用されますか?


A.  YPPとしての勤務終了後、OECDの正規職員として採用される確率は、約3分の2程度のようです。


Q.100%採用されないのはなぜでしょうか。


A.  2年の任期を終了する頃に空席となるポストが必ずしも個々のYPの資質・経験に合致するとは限らないからです。
しかしながら、OECDで正規職員に採用されなかったYPP終了者が、他の国際機関等に就職している例も多いと聞きます。


寄稿


OECD邦人職員インタビュー

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