OECDの概要：国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）
（ホームページ：http://www.iea.org/）
1.設立
IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は、第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における機関として設立されました。
事務局所在地はパリ。事務局長は、ファティ・ビロル（Fatih Birol）前IEAチーフエコノミスト（任期：2015年9月～2019年8月）。
2.加盟国
OECD加盟国（現在35か国）であって、かつ、備蓄基準（前年の当該国の1日当たり石油純輸入量の90日分）を満たすことがIEAに参加する要件です。
現在の加盟国は、豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、伊、日本、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、韓国、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国（アルファベット順）の29か国です（OECDに加盟しているが、IEAには未加盟の国はアイスランド、メキシコ、チリ、スロベニア、イスラエル、ラトビアの6か国。現在、メキシコ及びチリが加盟手続中。）。
3.目的・活動
エネルギー安全保障の確保（Energy Security）、環境保護（Environmental awareness）、経済成長（Economic development）、世界的なエンゲージメント（Engagement worldwide）の4つのEを共通目標に掲げ、エネルギー政策全般をカバーしています。（1）石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備・対応と市場の分析、（2）中長期の需給見通し、（3）エネルギー源多様化、（4）電力セキュリティ、（5）エネルギー技術・開発協力、（6）省エネルギーの研究・普及、（7）加盟国のエネルギー政策の相互審査、（8）非加盟国との協力等に注力しています。
2015年の閣僚理事会において、（1）主要新興国との拡大された関与を通じたIEAの門戸開放、（2）エネルギー安全保障へのコミットメントの強化・拡大（ガス安全保障を含む。）、（3）省エネを含むクリーン・エネルギー技術のハブとしてのIEAの役割強化、がIEAの新たなマンデートとして加盟国により確認されました。
4.日本にとってのIEAの意義
• 石油供給の大半を外国に依存する日本は供給途絶の際、IEAの緊急時対応システムにより裨益するところが大きく、IEAは日本のエネルギー安全保障上、極めて重要です。
• エネルギー政策全般にわたる知見で高い国際的評価を得ているIEAは、知識ベースとして、また意見交換の場として重要です。
• 4-5年ごとに実施される国別詳細審査等を通じてIEAが行う政策提言は、我が国のエネルギー政策にとって有益なインプットとなり得ます。
• 日本は、IEA諸活動に積極的に参加しており、日本の分担金分担率は米国に次ぎ第2位（2016年、14.507％）、なお、IEAの職員数約250名のうち邦人職員は7名（2016年7月現在）です。
5.意思決定機関
• 全加盟国の代表により構成される理事会（Governing Board：GB）がIEAの最高意思決定機関として各種決定・勧告の採択を行います。
• IEAは、定期的に閣僚理事会を開催（原則として2年毎）しており、2015年11月には第25回閣僚理事会が米国のモニーツ・エネルギー長官を議長にパリにて開催されました。我が国から武藤外務副大臣、鈴木経済産業副大臣及び兒玉OECD代表部大使が出席しました。