OECD邦人職員の声：田熊美保　OECD教育局教育訓練政策課シニア政策アナリスト

質問1. 教育分野に興味を持ったきっかけを教えてください。

　もともとは途上国開発に興味がありました。大学時代に世界各国で学生が体験レポートする機会があり、私は、ケニアでマサイ族と一緒に暮らし家を作るプログラムでした。子供たちは家で手伝いをしていたりして学校に行っていませんでした。その理由の一つは子どもを労働力として考える文化習慣以外にも、マサイ語が母国語であるのに、学校ではスワヒリ語と英語を学ばされ役に立たないと親が答えました。

　この頃から国の発展と、親のニーズ、そして、教育について考えるようになりました。また、定住政策の一環で農村に援助として供与されたというトラクターが新品同様の状態で放り出されているのを見て、なぜ使わないのか聞いたら「動かなくなって、使い方がわからないから」と言われました。今思えば、使えるようにトレーニングした人がいたけれど、その人がいなくなってしまったのかもしれないですし、故障の際のマニュアルがあったのを忘れていただけかもしれないですが、その当時は、モノを供与するだけでなく、それを使いこなすキャパシティがなければ持続的発展にはつながらない、「人づくりが国づくり」との思い、教育の重要性を強く感じたことを覚えています。

質問2. 教育分野の中でも特に政策レベルに携わることを希望されたのはなぜですか。

　現場での経験が原点です。学部の専攻は学際的な比較文化で、「教育」を専攻したわけではありませんでした。アフリカの経験を経て、教育学の専門を高めるため、アメリカの大学院へ進学し、教育学、リテラシー開発、教授法、カリキュラム策定、政策評価方法、実際に教えるために必要な教材作りを勉強しました。

　卒業後、日本の大学で講師をしながら、カンボジアに教師としてボランティアに行ったりもしました。その時に、自分がボランティアとしての一定の期間教えるだけでは1クラス50人の生徒に教えたことがきちんと根付く前に自分が帰国しないといけなくて、とても歯がゆい思いをしました。でも、これがもし、教員教育として50人の教員に教授法を教えられたら、その50人が50人の生徒に教えて2500人の生徒に教えることになる、更に、カリキュラムや政策に携われればアウトリーチの幅がぐっと広がると思い、「インパクトの大きさ」を考え、徐々に現場から政策レベルに関心を持つようになりました。また、現場の声を政策に反映させるためには、現状の数値化やエビデンスの構築が必要であることを身をもって学びました。

質問3. OECDに入った経緯を教えてください。

　夫の転勤の都合でフランスに来て、再び大学院に戻り教育と異文化教育の研究をしました。大学院のカリキュラムの一環としてUESCOでのインターンを経て、コンサルタントとして、合計2年間勤務しました。その頃、日本政府が給与を負担して一定期間国際機関に勤務することができるアソシエート・エキスパート(AE)制度に応募しました。これに合格した際、UNESCOから OECDへ移りました。

　第一の理由は、「教育」への拘りです。UNESCOでは、OECDよりも加盟国の数がはるかに多い分、グローバルな課題の範囲も広くやりがいもありましたが、教育セクターに空きがなく、UNESCOでの採用であれば、自分の専門分野以外への配属になるということでした。OECDやその他の機関で教育関係のポストの空きがある保証もありませんでしたし、様々な経験はすべきだと考え悩みもしましたが、自分の「軸」はぶれないよう決意をしました。

　二つ目は、UNESCO以外の、新しい「引き出し」を用意するための投資です。AEは正規ポストへつなげる「トレーニー」としての期間です。受け入れ側の意識は、（部署や個人差はあると思いますが、よく耳にするのは）「Free labour（手弁当）＝雇用に伴うコストもリスクもないリソース。インターンより長いためトレーニングするリターンは望めるが、その後、採用する義務はない」というものです。正規ポストを獲得するためには、OECDがお金を払ってもキープしたい人材と思ってもらわなければならないわけです。そのためには、AE期間は、どの課題を与えられてもプロジェクトをまわせる、OECDの理論展開のフレームワークの引き出しを増やそうと考えました。

　UNESCOでは、教育の重要性を説く際、「子供の権利条約」や「万人のための教育（EFA）」など「権利」や「目標」という理念を出発点に、データ収集とモニタリング実施を進めていきます。OECDでは、教育は各国の「経済・社会的発展に必要な投資」という視点からデータ収集や実証研究、政策レビューを実施します。様々な教育政策の裏づけには、双方のアプローチが必要です。AE期間の約2年間は、OECD教育革新研究センターで勤務し、その後、より政策に関連した事業を展開している教育訓練政策課に移り、コンサルタントとプロジェクトポストを経て現在のポストに就きました。

質問4.現在どんなお仕事を担当されていますか。OECDの教育というと、最近、「生徒の学習到達度調査(PISA)」が話題になりましたが、どのように関わられているのでしょうか。

　現在は、幼児教育のプロジェクトマネージャーをしています。その前は、移民教育に関する政策レビューのプロジェクトマネージャーをしました。教育政策関連のプロジェクトは、その時々の政策ニーズにあったテーマで、教育政策委員会により承認され、2年から4年のサイクルで 実施されます。私の所属する課は、主に、政策レビュー及び政策提言を行っています。近年では、加盟国の改革プロセスを支援する政策フォーラムも実施しています。テーマの範囲は、OECDの説く「ゆりかごから墓場まで」。幼児教育・保育、学校教育、高等教育、成人教育の全てのセクターを網羅しています。それぞれにおいて、ガバナンス、財政、教員の質とリーダーシップ、労働市場との関連性、国際化・移民の教育など、加盟国に共通の政策課題がテーマになります。政策提言には、各国共通のものとして提言するものと、各国の事情に応じて国別に提言を出すものの両方があります。

　PISAについては、政策提言をする分析過程で活用しています。私の課で政策提言をする場合、データ分析を基に、数値で国際比較できる部分・できない部分、数値化できないが分析に不可欠な部分、諸外国に当てはめられる・当てはめられない実証研究など、定量的分析と定性的分析の組み合わせと、研究結果の一般化と一般化の限界を鑑みながら、分析を進めます。PISAは、その過程の中で、国際比較と数値化ができる分析ツールの一つとして活用しています。

　例えば、今年のPISAで、多くのOECD諸国で、幼児教育を受けた子どもと受けなかった子どもの間には、家庭の経済的状況に関わらず、PISAのスコアで差が見受けられるという結果が出ました。米国の縦断的調査では、所得の低い階層の子どもに対する幼児教育の投資効果が高いことが検証されていましたが、PISAの結果をもとに、幼児教育のリターンは所得に関わりなくあるという政策メッセージを出しています。また、スコアの背景や数字で表せられない要因を分析して政策提言に活用したりしています。更に、現在、PISAの2次分析をしています。リターンの大きさは、「質」に深く関連しているので、「投資に値する質の高い幼児教育とは何か」を掘り下げるべく、今所属している課で、10年前の幼児教育の制度と現在15歳の子どもの学力の関係性を分析しています。

　メディアでもPISAの順位だけではなくて、どうしてそのような結果になったか、15歳時における子どもの学力をアウトプットとすると、どんな教育政策によるインプット（教育支出、ガバナンス、学校・教員・学力評価、学校・教室運営など）やその他の要因（親の経済状況、幼児教育の有無、子どもの学習意欲など）に関係しているのかということについてももっと取り上げてほしいですね。

質問5. 幼児教育ではどのような課題がありますか。

　国によって異なりますが、日本については、幼児教育・保育の質の向上の観点だけではなく、少子化対策、女性就業の選択肢を広げる支援としても、幼児教育に対する公的支出の増加と幼保一体化が課題ではないでしょうか。まず、幼保一体化ですが、今、日本では保育所は保育を、幼稚園は教育をするものと分かれています。しかし、最新の脳科学研究では、脳の臨界期、つまり活発に物事を吸収する時期は4歳より前なのですね。だから学習的な、つまりどのように脳を刺激すると数的能力が広がるとか語学的センスが磨かれるとかそういうことがわかる先生が保育所に勤めるほうが、子どもの発達には効果的であることが分かっています。

　0歳から6歳まで脳を含めて継続的にいろいろなものができあがっていく人間形成の土台作りの時なのに、教育は3歳以降からとしているのは勿体ない話です。脳は0歳から学ぶことを欲しているのです。ただ、ここで「幼児教育が大切です」というと、日本では「漢字を覚えさせる」とか「算数のドリルを始める」だと誤解されますが、OECD諸国の研究からそういった「詰め込み」の効果は、小学校低学年で消えてしまうという結果がでています。その段階で重要なことは「遊び」です。イギリスでは、「先生に指示をされて行動をする」ことと「子どもが自ら行動を選ぶ」の双方が必要だという研究結果があります。また、それが幼児教育カリキュラムにも反映されています。これは、イギリスがエビデンスに基づく政策策定を重視し、研究と政策が結びついている一例です。

　次に幼児教育に対する公的支出についてですが、日本は幼児教育への公的支出を「投資」と捉える必要があるのではないでしょうか。現在、保育・教育負担を家計に頼り切っている部分があります。核家族化や高齢化が進んで家族構成が変化し、女性の就労も進んでいる中で、幼児教育・保育については、個人の責任と認識されていますが、より社会として対応する変換期に来ているのではないでしょうか。日本と韓国については、文化的背景もあると思うのですが、子供や親は家で面倒をみなければいけないという観念が強いと必然的に家族・家計の負担になります。北欧諸国のように、「社会全体で子供を育てよう」という観念が進んでいる国では、人的資源の「土台作り」は社会の責任という認識のもと、国の予算を投入しています。OECDの観点からは、ノーベル経済学賞受賞者のヘックマンの教育の投資効果は幼児期において特に高く「先行投資」は社会のメリットになるという点と、高等教育への投資の成果は個人に帰属する傾向があるのに対し、幼児教育や初等教育に対する投資の成果はより幅広く社会に帰属するというエビデンスに基づく政策形成を提言し続けています。

質問6. 今までで印象に残ったお仕事は何ですか。

　国際機関が政策提言をすると「外圧」だとか「内政干渉」だと言われることもあるのですが、そうではなくて、信頼できるデータと分析、諸外国の事例が「助かった」と使ってもらった時は本当に嬉しいです。例えば、アイルランドの移民教育の政策レビューをしていた時の話です。移民の子どもの規模も構成も諸外国で異なるので、一般化できない分野なのですが、移民の子どもとネイティブの子どもの間に学力差があるかないか、そして、その差は何を要因としているかを、PISAの国際比較と国内調査の双方を使い分析しました。結果、アイルランドにおいては、優先すべき教育政策は、「移民の子どもを隔離をしない言語教育」という政策提言をしました。当時、新しく任命された移民統合大臣は、政策の裏づけにOECDのデータ分析を使って、言語専門家の数を増やすという方向でコミュニケを作成し、予算交渉をしていました。その後、金融危機が起きました。

　アイルランドは、金融セクター救済融資のため、「残念だけれど、公務員の20％カット、教育費全体予算もカットされた中で、移民の子供の教育のために予算をつけることはできない。」と言われたのです。その時はがっくりしましたが、中長期的な効果を考える熱心な教育省の担当官から、「予算がとれなくても、コミュニケは出したい。国家予算を使わずに移民教育ができる他にアイデアはないか」と打診され、スウェーデンで、コミュニティに既に存在する人たちに言語の先生になってもらったという事例を紹介しました。その他、「政策介入がなかった場合の社会的コスト」を算出したり、その他の事例も紹介したり、何度もやりとりをして、しばらくして、「予算交渉は凍結したが、「地域の取り組み」を焦点に、言語政策のコミュニケを出せることになりました。うまく落とせた。これで、中長期的に移民の子どもが社会問題にならない一手となると願うばかりです。」と連絡がありました。揺れる政局に臨機応変に対応しながら、研究の切り口を変えることにより、「研究が加盟国の社会発展に少しでも役に立つ」と考えると喜びがあり、印象に残っています。

　同じように、変化する政局に対応しつつも、エビデンスを軸に変わらぬ主張を続けるという意味では、近年、日本を含めアメリカなど多くの国で政権交代が起こったので、それぞれの国とのやりとりは似て異なる部分もあり、印象に残ります。また、新加盟国のチリは、OECDの教育政策提言を「外圧」とは捉えておらず、自分たちの実現したい政策のために、それを上手く利用して国を発展させたいという態勢で、エビデンスの使い方や政策実現の戦略の議論も、チリの国益とOECDの加盟国発展支援の目標が重なり、ミッションに「共有感」が見出せるとやりがいを感じ、印象に残ります。反対に、プロジェクトによっては、加盟国の国益がぶつかり、事務局が調整役もしくは独立した意見を通す場合、「対立」関係に置かれる時は厳しいですから。

質問7. OECDで勤務する魅力は何ですか。

　先ほどお話した、加盟国の政策形成や実施段階にも関わりつつ研究することができるのも一つの魅力ですが、その他の国際機関に比べ、OECDでは教育局以外に、経済、労働市場、環境、税、科学技術など他分野に渡り、教育に関して学際的な研究ができる点です。また、それぞれの分野で様々な「統計」がありますから、データを基に、客観的な「現状把握」を出発点に考察ができるところです。ただし、教育分野においては数字で表せない要素が沢山あります。そこで教育局では統計と質的データの両方をバランスよく使っています。質的・量的な実証に基づいた研究ができることも大きな魅力です。

　その他、OECDにいることによって多様なチャネルが持てることも魅力ですね。例えば大学で研究していると研究者同士のつながりはあっても政府の行政官と、委員会などでの意見交換の場はあっても、直接議論を重ねることは難しいかもしれませんが、OECDでは国境を越えて、大学の関係者、政府関係者、政治家やメディアに幅広くつながりがあって、いろいろなステークホルダーの観点を吸収し、また、そこへ発信できるという強みもありますね。

質問8. 今後、どんなことに力を入れていきたいですか。

　「（公的機関、国際機関として）役に立つ」というシンプルなことです。公的資金を投入する事業として、より役に立つためにはOECDはどう変わっていかなければいけないかをいつも考えています。OECD教育局の政策レビューと提言に関して言えば、サービスの質を上げることです。究極論として、OECDは、データ収集さえしてくれていればいい、（外圧になる）政策分析や提言は要らないという国もあります。そのため、私の課では、大きく分けて三つの変革に取り組んでいます。

　一つは、アウトプットの内容。最近では、各国の政策シンクタンクが、公開されているOECDのEAGやPISAデータを使い、国際比較分析と政策提言をしています。国内のデータも補完されている分、OECDより強みもあります。アメリカでは、マッキンゼー社の教員政策に関するデータ・提言が一例です。OECDに対しても競争者が出てきていることを感じなければなりません。特に、「教育」という分野では、政策に一つの「正解」がないので、政策提言以外の多様な内容を提供する必要性があります。例えば、PISAでみると似た学力（＝公平性が高く、学力が高い）が見られるフィンランドと韓国ですが、教育公的支出や家計への負担、教育制度・政策に大きな違いも見られます。ですから、政策提言を「外圧」の押し付けと捉えられないよう、諸外国の事例から「政策オプション」を提示し、その中で、国内の状況に応じて、財政的、政治的に実行可能な選択肢をピックアップできる「政策メニュー」の提示するようにしています。

　更に、政策の実施段階の分析と支援に、最近では、力を入れています。多くの先進国では、自国で政策分析も策定もしているので、政策のデザイン段階で、OECDや諸外国から学ぶというスタンスに慎重です。但し、政策の実施段階では、関連団体やロビー団体から、改革の反対を受けたり、改革をすることによるコストとしないことによるコストなどの分析は、実際に試して成功、あるいは、失敗した国から学ぶことはあるという意見が聞かれます。実際、OECD事務総長により、改革を実践するためのリスクやコストといった政治経済的な分析をするため、"Making Reform Happen"、や"Political Economy of Reform"というプロジェクトを立ち上げました。私の課も教育改革のケーススタディーとしてプロジェクトに参加しました。政策提言に止まらず、その政策を実現させるためにはどんな政策ツールを組み合わせて使えるか、諸外国の経験を基に提示するなどして、単に理想的な政策を提示するだけでなく、改革を実現するプロセスについても支援することでOECDの付加価値を高めるようにしています。

　2つ目は、タイムリーにアウトプットを出すこと。加盟国から、OECDで事業が立ち上がり、報告書が出される時には、政策のプライオリティーが変わっていることがあると言われることもあります。民間シンクタンクとの違いは、そのスピードで、OECDは、2年という事業計画の制約もありますが、クオリティーは下げずにもっとスピードを意識して、アウトプットを出していく必要があると感じます。
3つ目はアウトリーチ。実際にアウトプットを読んでもらうためには、英語・フランス語以外の言語でも発信することも課題です。それと、文書の書き方。研究でもアカデミックライティングとOECDライティングは違います。研究の質だけでは不十分で、その結果を政策メッセージとして、どうやって簡潔に伝えるかを常に考えていかないといけません。ワーキングペーパーは別として、報告書は、学術論文ではないので、学術用語を使わずに、専門家でない行政官の方がOECD会議に来る飛行機の中でも読める判り易いドキュメントとするようにと課長から指導を受けました。同じように、今、私のチームの人々にもそういう書き方を指導しています。

質問9. 日本人がOECDで働くにあたってどのような資質が求められると思いますか。

　OECDのレゾンデトルが問われている時でもありますから、冷静にOECDの良いところ、悪いところを分析して変えていくべきことを提言できるぐらいの姿勢があるといいですね。また、既存の日本人のイメージを超えたものを一つ持つことは大事です。日本人の「締切りを守る」、「まじめ」というのは良い資質だけど、国際機関ではそれだけではなかなか仕事の実績として認められないこともあります。事務局では国籍を忘れて中立的な立場で働いていますが、個々人がそれぞれの国のイメージを作っているのが現実です。

　日本人は「よく働いて使いやすい」と思われるのではなく、「新しい意見を出してくる」、あるいは「管理能力に長けている」と言われるように発想力やマネージメント力がある部分を出していきたいですね。理論的に分析して、新しいアイデアを出していくことは日本人の強みが活かせるところだと思います。それから、日本人は人当たりがよく、根回しが上手なので、関係者からのヒヤリングを重ねて関連性の高い、具体的に実現可能なプロポーザルを提案することも得意なのではないかなと思います。

質問10. 最後に、国際機関で働くことを希望する若者へのメッセ‐ジをお願いします。

　テクニカルな専門知識などは別として、日頃から言われたことをただやるのではなくて、どうすれば違う方法でより効果的に物事を進められるかということを主体的に考えることが癖になっているといいと思います。あと、クイズ感覚で、気になる日常の出来事を数値化できるかできないかを考えたりすることも大事です。それから、どうすれば、数的データと質的データを使って相手を納得させられるか、ということも日常の生活の中で訓練できることだと思っています。国際機関のために何かをするというように変にハードルを上げる必要は全くないのではないかと思います。OECDで必要とされている人は世界中どこでも必要とされる人ですから。