OECD外国公務員贈賄防止条約閣僚級会合の開催について

  2016年3月16日、パリのOECD本部でOECD外国公務員贈賄防止条約閣僚級会合が開催され、我が国からは、稲田伸夫法務事務次官が出席しました。

  1999年の条約発効以来、初めての開催となる同閣僚級会合は、「外国公務員贈賄との闘い－執行の新たな時代に向けて」を主題とし、条約締約国における執行面の更なる取組の強化に向けた案件の探知強化や国際捜査協力の重要性、また、条約非加盟国との連携強化などについて、閣僚レベルによる意見交換が行われました。

  稲田次官は、我が国のこれまでの外国公務員贈賄事件の捜査公判の実績や、アジア等における能力強化プログラムの実施といった取組を紹介するなどしたほか、G7議長国として反腐敗分野における取組の重要性を強調する等の発言をしました。

  同閣僚級会合では、（1）条約締約国が、贈賄防止条約に基づいて行われる第4期の各国審査の開始に併せ、条約に基づく義務等を再確認する部分（13項目）、（2）今次閣僚級会合に参加した非締約国を含む全ての国が、外国公務員贈賄防止及び腐敗全般との戦いに関するコミットメントを再確認する部分（10項目）からなる閣僚宣言が採択されました。

(日本語　仮訳版）
(英語版：OECDサイトへのリンク）