西永知史次席公使のパリ平和フォーラム・パネルディスカッションへの登壇

令和8年11月18日
11月10日(現地時間)、西永知史次席公使は、フランス・パリのシャイヨー宮で開催された「パリ平和フォーラム」のパネルディスカッション「鉱物、マーケット、そしてパワー:経済安全保障の手段としてのトレーサビリティ」に登壇しました。

西永次席公使の発言概要は以下のとおりです。

(1)トレーサビリティの役割
トレーサビリティは、供給網全体の構造や各段階のボトルネックを正確に把握することに資するものであり、サプライチェーン強靱化のための経済安全保障上の重要なツールです。重要鉱物のサプライチェーンは複雑で、最終製品の輸出国を確認するだけでは実態を十分に把握できず、部品や素材の生産地、関与する企業まで把握することが重要です。
 
(2)OECD報告書を通じた日本の貢献
こうした問題意識の下、日本政府は、OECDによる報告書「Enhancing Resilience Through Traceability」の作成を支援しました。同報告書は、リチウム及びニッケルを対象に90社以上の企業への調査等を行ったものであり、鉱物の採掘国とサプライチェーンに大きな影響力を持つ国が必ずしも一致しないことを示しています。
 
(3)トレーサビリティの実効的な普及に向けて
企業の過度なコスト負担を避けるため、鉱物の戦略的重要性や供給リスクに応じて、追跡の範囲や方法を柔軟に設定することが重要です。また、責任ある生産に取り組む企業の努力が、取引機会の拡大や投資・資金調達などを通じて市場で適切に評価される環境を整えることが求められます。
 
(4)国際協力の推進
2023年のG7広島サミットでは、強靱で責任ある透明性の高い重要鉱物サプライチェーンの構築の重要性を共有し、2026年のG7エビアン・サミットでは、トレーサビリティの仕組みを国際的に推進することに合意しました。日本としても、こうした国際的な取組の具体化に貢献していく考えです。
 
(参考)パリ平和フォーラム
2018年にマクロン仏大統領の提唱により創設された、グローバル・ガバナンスの課題について政府、国際機関、市民社会、企業等が議論する国際フォーラム。